UBSアセット・マネジメント、『UBS ゴールド・ファンド』を設定

Tokyo 2020年 12月 17日 07:30 Media Japan

  

UBSアセット・マネジメント株式会社(所在地:東京都千代田区、代表取締役社長:三木桂一)は、追加型投資 信託「UBSゴールド・ファンド」(以下、「当ファンド」)を2020年11月27日に設定しました。

当ファンドは、主として上場投資信託証券「UBS ETF(CH)ゴールド(USD)」への投資を通じて、ロンドン貴金属 市場協会(LBMA)金地金価格(円ヘッジ、円換算ベース)の騰落率に、概ね連動する投資成果を目指して運用を行います。また、2009年に設定の「UBS原油先物ファンド」に続く、UBSのオルタナティブ・ファンドシリーズの第二弾として設定した当ファンドは、株式会社SBI証券、楽天証券株式会社にてお取り扱いいただいているのに続き、12月21日より松井証券株式会社にてお取り扱い開始いただく予定です。

主要先進国を取り巻く超低金利環境が続く中、国債に代わる安全資産として「金」が見直されています。株、債券などの主要資産との連動性が低い「金」は、資金の一部を金に投資することで資産全体の値動きを 安定させる効果が期待されます。また、金融危機や地政学リスクが高まる局面では、資産の逃避先として選ばれる傾向があり、多くの投資家が注目する資産クラスです。

【当ファンドの特徴】

(1)「安全資産」としての「金」の魅力

昨今の継続する超低金利環境により、国債の利回り低下余地が限定的となり安全資産としての魅力が低減する中、「金」の安全資産としての魅力が見直されています。

(図)金価格と米国10年国債利回りの推移(1990年12月末~2020年10月末、米ドルベース)

出所:リフィニティブ、金:LBMA金価格、世界債券:FTSE世界国債インデックス。

(2)期待される「分散効果」と「リスク回避時における強み」

金は株式、債券、リートなどの主要な資産との値動きと連動性が低く、資産の一部を金に投資することで資産全体の値動きを安定させる効果が期待されます。また、金融危機や地政学リスクが高まる局面では、資産の逃避先として選ばれる傾向があるのも大きな特徴の一つです。

(図)金価格と世界株式の推移(1999年12月末~2020年10月末、米ドルベース)

出所:リフィニティブ、金:LBMA金価格、世界株式:MSCIワールド(配当込み)。

(3)「金取引の本場、スイス」にて運用される強み

UBSグループの本拠地であり、当ファンドの投資対象ETFが上場するスイスでは、金は主要な投資対象として認知され、世界中の投資家が参加して取引が行われています。世界における金の供給の約80%がスイスを通じて行われており、同国の法律のもとで現金同等物に分類される金は、取引において関税や付加価値税が免除され、所有に関しても制限がありません。こうした投資環境が高く評価され、富裕層を中心とする世界の投資家は、スイスにおける金投資を選好する傾向があります。

そのような中、世界の現物地金取引の中心である、英国ロンドン市場で売買される金地金・銀地金を厳格に管理・監督するロンドン貴金属市場協会(London Bullion Market Association)のメンバーにも名を連ねるUBSグループは、スイスにおける金の主要取り扱い金融機関の一つです。

弊社では、当ファンドの設定を通じて、より幅広い資産クラスを投資対象とするファンドを個人投資家の皆様にお届けし、資産運用にお役立ていただけることを願っています。

UBSアセット・マネジメントでは刻一刻と変化する市場環境を迅速に捉え、資産運用ソリューションの提供および質の高い商品開発を通じて投資家の皆様の中長期的な資産形成に貢献できるよう、邁進して まいります。

出所:各種資料を基に当社作成。各種データは過去のものであり、将来の動向などを示唆、保証するものではありません。 

UBSアセット・マネジメントについて

UBSアセット・マネジメントは、UBSグループの資産運用部門として、世界の22の国と地域において事業を展開するグローバルな資産運用会社です。主要な伝統的資産からオルタナティブ資産に至るまで、幅広いアセットクラスにおける深い専門知識を通じて、世界中の年金基金、機関投資家、個人投資家向けに幅広い資産運用ソリューションや関連サービスをご提供し、2020年9月末現在の運用資産は約103兆円を有します。また、20年以上の実績があるサステナブル投資の分野においても、国連責任投資原則における戦略と企業投資統治にてA+(2020年4月末現在)の評価を得るなど、資産運用業界を率いる運用会社の一社です。

メディアお問い合わせ先

UBSアセット・マネジメント 広報部

03-5208-6600
sh-ubs-japan-media-relations@ubs.com
www.ubs.com/Japan

投資リスク

当ファンドの基準価額は、組入れられる有価証券等の値動きによる影響(外貨建資産には為替変動リスクもあります。)を受けますが、これら運用による損益はすべて投資者の皆様に帰属します。したがって、投資元本が保証 されているものではなく、基準価額の下落により、損失を被り、投資元本を割り込むことがあります。また、投資信託は預貯金と異なります。

当ファンドにかかる主なリスクは、■金地金価格の変動リスク、■為替変動リスク、■解約によるファンドの資金流出に伴うリスクおよび流動性リスク、などがあります。

【お申込みメモ】 

詳しくは、投資信託説明書(交付目論見書)をご覧ください。

<購入単位>

販売会社が独自に定める単位

<購入価額>

購入申込受付日の翌営業日の基準価額
(基準価額は1万口当たりで表示、当初元本1口=1円)

<換金単位>

販売会社が独自に定める単位

<換金価額>

換金申込受付日の翌営業日の基準価額

<購入・換金不可日>

ロンドン証券取引所、もしくはスイス証券取引所の休業日またはロンドンの銀行もしくは チューリッヒの銀行の休業日と同日の場合には、購入および換金の申込の受付けは 行いません。

<信託期間>

無期限(2020年11月27日設定)

<決算日>

原則として毎年9月5日(休業日の場合は翌営業日)第1期決算日は、2021年9月6 日とします。

<収益分配> 

年1回の決算時に収益分配方針に基づいて分配を行います。(再投資可能)

【ファンドの費用】

詳しくは、投資信託説明書(交付目論見書)をご覧ください。
当ファンドの購入時や保有期間中には以下の費用がかかります。

  • 投資者が直接的に負担する費用

<購入時、購入時手数料>

購入申込受付日の翌営業日の基準価額(当初申込期間においては1口当たり1円)に、3.3%(税抜3.0%)以内で販売会社が定める率を乗じて得た額とします。

<換金時、信託財産留保額>

ありません。

  • 投資者が信託財産で間接的に負担する費用

<運用管理費用(信託報酬)>

当ファンド:日々の純資産総額に年率0.275%(税抜年率0.25%)を乗じて得た額とします。
(運用管理費用(信託報酬)=運用期間中の基準価額×信託報酬率)
投資対象とする投資信託証券:当ファンドの純資産総額に対して年率0.23%程度
(委託会社が試算した概算値)
実質的な負担: 当ファンドの純資産総額に対して年率0.505%程度
※ 運用管理費用(信託報酬)は、日々計上され、ファンドの基準価額に反映されます。なお、毎計算期間の最初の6ヵ月終了日、毎計算期末または信託終了のときファンドから支払われます。

<その他の費用・手数料>

  • 諸費用(日々の純資産総額に対して上限年率0.1%)として、日々計上され、原則毎計算期間の最初の6ヵ月終了日、毎計算期末または信託終了のときファンドから支払われる主な費用
    監査費用:監査法人等に支払うファンド監査に係る費用、印刷費用:法定開示書類作成の際に業者に支払う作成・印刷・交付等に係る費用(EDINET含む)等
  • 実費として原則発生の都度ファンドから支払われる主な費用
    売買委託手数料:有価証券等を取引所で売買する際に売買仲介人に支払う手数料、保管費用:海外保管銀行等に支払う海外資産等の保管・送金・受渡等に係る費用
    ※ 投資対象とする投資信託証券において諸費用等(実費)がかかります。
    ※ 信託財産の規模、取引量等により変動しますので事前に金額および計算方法を表示することができません。

※ 投資者の皆様にご負担いただく手数料等の合計額については、保有期間や運用の状況などに応じて異なりますので、表示することはできません。

本資料は、UBSアセット・マネジメント株式会社によって作成されたお客様ならびに報道機関の皆様に向けた資料です。本資料は各種の信頼できると考えられる情報源から作成されておりますが、その正確性・完全性が保証されているものではありません。本資料に記載されている内容・数値・図表・意見・予測等は、本資料作成時点のものであり、将来の市場動向、運用成果等を示唆・保証するものではなく、また今後予告なく変更されることがあります。購入のお申込にあたっては、販売会社より投資信託説明書(交付目論見書)等をお渡ししますので、必ず内容をご確認の上、ご自身でご判断くださいますようお願いいたします。

商 号: UBSアセット・マネジメント株式会社
金融商品取引業者 関東財務局長(金商)第412号
加入協会: 一般社団法人投資信託協会/一般社団法人日本投資顧問業協会/一般社団法人第二種金融商品取引業協会