さらなる成長に向けた組織改編

東京、2025年７月17日 － UBS証券（東京都千代田区、代表取締役社長 中村善二）は、投資銀行本部における幹部職員の採用と、それに伴うマネジメントの新体制を発表しました。UBSの投資銀行部門は日本においてさらなる成長戦略を打ち出しており、本人事はその一環です。また、業容の拡大を見据え、人材の採用も加速しており、2024年末との比較で約50%の人員増を目指しています。

日本の投資銀行業界で25年の経験を有する鳥山正純氏が、8月4日付でUBS証券の投資銀行本部長に就任します。鳥山氏は野村證券、JPモルガン証券を経た後、2006年にUBS証券に入社。18年間在籍し、主にグローバル・インダストリー・グループの責任者としてM&Aや資金調達の大型案件に携わりました。

投資銀行本部長に就任後、鳥山氏はアジア太平洋地域グローバルバンキング共同統括責任者のガエタノ・バッソリーノおよびUBSグループの在日代表の中村善二にレポートします。

これまで、暫定的な投資銀行本部長としてチームをまとめて来た朔慶典は、36年間の投資銀行業界での経験を活かし投資銀行本部会長に、現投資銀行本部会長の中川秋彦は投資銀行業務全般に対するアドバイザーに、それぞれ就任します。両名は、引き続き投資銀行本部の主要メンバーとして顧客との関係強化、成長戦略の推進に従事します。

経営経験豊富なシニア・アドバイザーの採用

投資銀行本部が一層の成長を目指すにあたり、顧客層の拡大/さらなる関係強化は不可欠です。ますます高度化する顧客からの要請に対応するべく、グローバル企業での経営経験およびコーポレートガバナンスや経営助言の経験が豊富なシニア・アドバイザーを招きました。

UBS証券は7月16日付けで、岡昌志氏を、主に投資銀行本部を担当するシニア・アドバイザーとして採用しました。40年超に及ぶ豊富な経験を有する岡氏は、ソニーフィナンシャルグループ (株) (SFG) や(株)ニコン、三菱UFJフィナンシャル・グループ、米国ユニオンバンクなど内外の金融機関、テクノロジー企業やコンサルティング会社で多くの要職を歴任してきました。

ニコン在籍時は、事業再構築やコーポレートガバナンスへの取り組みが評価され、3年連続でインスティテューショナル・インベスター誌の「ベストCFO」に選ばれています。また、SFGの代表取締役社長兼CEOであった際は企業価値の最大化に尽力し、2025年に予定されているソニーグループによる同社のスピンオフ/IPOに向けての素地づくりに貢献しました。岡氏は、日本電気(株)(NEC) の社外取締役であり、米国のビスタ・エクティ・パートナーズおよびベイン・アンド・カンパニーでは本社のグローバル・アドバイザリー・ボードのメンバーを、アジアパシフィックを代表して務めています。

「この10年の間、日本の企業とグローバルの投資家のニーズに沿うべく焦点を絞ったチーム作りを行ってきました。」とガエタノ・バッソリーノは語っています。「持ち合い株式の解消、コーポレートガバナンスの高まり、アクティビストへの対応、そして国内外での成長戦略の追求など、日本の企業を取り巻く課題はますます複雑化しています。こうした機運を受け、いまこそサイズ/質ともにチームの拡大に舵を切るべきと判断しました。グローバルレベルでのクレディ・スイスとの統合を経て、日本ではシニア/ジュニアのすべての層で採用を拡大しています。新マネジメント陣のもと、お客様の国内外に目を向けた様々なご要望にお応えできる態勢を整えつつあります。」

中村善二は次のようにコメントしています。「この新しいマネジメント・チームが、必ずや投資銀行本部を次なる成長フェーズへと導いてくれると確信しています。UBSは日本市場に対して強気です。国内外のコンペティターとの競争を優位に運ぶべく、今後も必要な投資を行ってまいります。」

UBSは真にグローバルなウェルス・マネジメントのリーダーであり、スイス国内有数のユニバーサル・バンクです。アセット・マネージャーとして多岐な運用ソリューションを提供し、また、専門的な証券事業を擁しています。クレディ・スイス買収を経て、2024年第4四半期現在の投資預かり資産は6.1兆米ドルに上ります。UBSは、お客様に個別に提供される投資アドバイスやソリューション、投資商品を通じて、お客様が投資目標を達成するためのサポートをしています。スイスのチューリッヒに本拠を置くUBSは、世界の主要金融センターを含む50以上の市場で事業を展開しています。UBSグループAGの株式はスイスおよびニューヨークの各証券取引所に上場されています。日本においてはUBS証券株式会社、UBS銀行東京支店、UBSアセット・マネジメント株式会社、UBSジャパン・アドバイザーズ株式会社、UBS SuMi TRUSTウェルス・マネジメント株式会社の五法人を通じて、法人、機関投資家及び富裕層個人のお客様向けに様々な金融商品とサービスを提供しています。