グリーンテック 欧州グリーンテックへの投資
欧州グリーンディールとグリーンテクノロジー(グリーンテック)への投資は、投資家や経営者、事業オーナーに大きな機会をもたらす。
欧州グリーンディールの概要
欧州グリーンディールの概要
2019年12月、欧州委員会のフォンデアライエン委員長はEUの包括的な環境対策「欧州グリーンディール」を公表した。欧州グリーンディールはかつてない規模の環境投資計画で、欧州大陸の市場ルールを一変させるゲームチェンジャーになると我々はみている。2050年までに持続可能で気候中立なEU経済への移行を目指す環境政策と具体的な行動が明示されている。
欧州グリーンディールは、EUがクリーンテックと気候・環境対策において世界のリーダーであり続けることを目指す。この新しい成長戦略では、経済成長と資源消費の切り離し(デカップリング)、すなわち資源の利用に依存しない経済成長への取り組みが進められる。グリーンディールは温室効果ガスを大量に排出する生産活動や行動様式から低排出社会への転換を柱として、欧州を着実に「グリーンエコノミー」へと導き、経済のあらゆる分野に影響を及ぼすだろう。
欧州(主にEU)は何十年にもわたり、世界の最前線で気候変動と闘ってきた。CO2排出がピークに達した1987年以降、排出量を着実に減らし、炭素排出量を増加させない経済成長を目指すなど、気候変動への取り組みで進捗を遂げている。こうした長年の歴史の末に誕生した欧州グリーンディールは、多くの分野に影響を与える長期計画である。だが、主な施策は今後数四半期のうちに策定される見通しであり、その結果、設備投資や企業業績にも加速度的に影響が出始めるだろう。欧州グリーンディールとグリーンテクノロジー(グリーンテック)への投資は、投資家や経営者、事業オーナーにとって大きな機会をもたらすものと見込まれる。
変革をもたらすグリーンテクノロジー
変革をもたらすグリーンテクノロジー
2050年の気候中立の実現には先進のグリーンテクノロジーが不可欠である。これらの開発・進捗には長い時間を要するが、短中期的な時間軸においても投資機会を見出すことができる。この脱炭素経済への移行に関連して、発電、輸送、産業、建設、デジタル・テクノロジーなどの分野に投資機会があるとみている。
持続可能な開発は、長期的な目標であると同時に、投資することにより環境や気候変動に重点を置いた景気刺激策の恩恵を享受することができるという点で、今日にも直結する事柄である。企業が気候変動などを含む環境・社会・ガバナンス(ESG)への取り組みを強化しており、そうした企業への投資機会が増加しつつある今こそ行動の時であると、我々は考える。
House View レポートの紹介
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サステナブル投資への影響
サステナブル投資への影響
環境・社会・ガバナンス(ESG)と、企業の収益性やビジネスモデル、資本コストとの関係はますます緊密になっている。サステナビリティ型投資かどうかに関わらず、ESGはあらゆる投資ポートフォリオに影響を及ぼす。2020年は、ボラティリティ(相場の変動率)の高い市場環境であったが、サステナブル投資は従来の投資手法に匹敵し、時にはそれを上回る運用成績を残し、サステナブル投資理念に対する投資家の信頼を一段と高めた1。サステナブル投資は相場の上昇局面でも下落局面でも底堅さを示したことから、欧州の個人投資家のサステナブル投資への注目度は一層高まり、着実に浸透してきている。2020年は既にサステナブルファンドへの資金流入額が過去最高を記録し、ユーロ建てグリーンボンドの発行額も増加している。
EUは、野心的な気候変動関連の投資目標や「グリーンリカバリー」というアプローチだけでなく、サステナブル投資の規制においても世界をリードしている。例えば、2021年からEUで販売されるすべてのサステナブル投資商品は、どの程度サステナビリティ目標に貢献するのかを新EUタクソノミー指令に従って開示しなければならない。このEUタクソノミーとは、持続可能性が高いとみなされる経済活動を分類・定義する枠組みであり、1) 気候変動の軽減、 2) 気候変動への適応、3) 水・海洋資源の持続可能な利用と保全、4) 循環型経済への移行、5) 汚染の防止と軽減管理、6) 生物多様性および生態系の保護・回復、の6つの環境目標の1つ以上に貢献することが求められている。
欧州の投資家は、2021年か2022年には、投資対象のサステナビリティについて、整合性のある詳細な情報を入手できるようになるだろう。また、投資家が新しい投資アドバイザーを起用する際には、サステナビリティを重視する姿勢も判断材料の1つになると思われる。こうした政策動向を背景に、持続可能な産業には今後力強い成長モメンタムが生まれるものと考える。投資家は、アクティブ運用かパッシブ運用かを問わず、さまざまなサステナブルな投資機会を得ることができるようになる。また、投資アドバイザーの助言のもとに、サステナビリティ評価データに基づき、同業他社よりもESGリスクと機会に効果的に対応する態勢が整っている企業を特定することが可能になる。
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