House View Weekly ボラティリティを活かす

景気回復がセクターローテーションを後押し

米国では、バイデン大統領が提示した追加経済対策の議会承認はまだ得られていないが、先週は、これまでに実施された財政・金融政策の効果が見て取れた。1月の小売売上高が新型コロナ感染拡大前の昨年1月と比較して7.4%増加したほか、先週公表された1月の米連邦公開市場委員会(FOMC)の議事録では、財政刺激策の効果で景気下振れリスクは後退したとのFOMC参加者の見方が示された。先週の市場はインフレ懸念で全体的に足踏みしたが、水面下ではシクリカル(景気敏感)セクターへのローテーションが続き、米国の金融セクターが2.8%、素材セクターが0.9%上昇するなど景気敏感セクターが上昇した一方、S&P500種株価指数の情報技術セクターは1.9%の下落となった。米国でワクチン接種が広がり、追加経済対策の議会採決が迫る中、今後はシクリカル銘柄が世界的にアウトパフォームすると我々は考えている。例えば中小型株は依然としてバリュエーションに魅力がある。株価純資産倍率(PBR)で見ると、世界の小型株は大型株より30%割安な水準で取引されており、15年平均の18%を上回っている。また、新興国株式も、過去のリフレーション局面ではアウトパフォームしている。

要点：経済成長の回復が株式市場の上昇を下支えしている。しかし、市場の中でも今後は特に景気敏感セクターが好調に推移すると予想する。

インフレ高進は一時的とみられる

先週の市場は、米国の2年ブレークイーブン・インフレ率が2.6%と、この10年間で最高の水準に達したことから、インフレ懸念に覆われた。それに拍車をかけたのは、コア生産者物価指数が前月比で1.2%と予想の0.4%を上回ったことである。同指数の一部を構成する医療費は0.9%増と過去2番目に高い上昇率となり、また前年同月比ベースでは2007年以降で最大の上昇率となった。FRBはインフレ指標としてコア個人消費支出指数を重視しているが、医療費はその20%を占めているだけに、これは注目すべき数字である。インフレ懸念が利回りを押し上げ、先週の米国10年国債の利回りは14.5ベーシスポイント(bp)上昇の1.345%となった。しかし、インフレの上昇は一時的にとどまるとの我々の見方は変わっていない。市場は今後2年間について2.6%の平均インフレ率を予想しているが、ブレークイーブンを踏まえた向こう10年間の予想インフレ率は2.2%に留まる。一方、FRBの議事録では、過去の低水準によるベース効果など、総じて「一時的な要因」が短期的なインフレ圧力の上昇に寄与したとの見方が示された。こうしたことから、FRBは時期尚早な金融引締めは控えるとみられる。こうした環境下、投資家には、アジアのハイイールド債や高配当を維持する銘柄の組み入れによるインカムの向上を検討することを勧める。

要点：クレジット債よりも株式に有望な投資機会が見られる。ただし、アジアのハイイールド債など、クレジット債の一部にも投資妙味がある。

プライベート市場の上昇が株式市場を上回る

ケンブリッジ・アソシエイツの速報データによると、2020年はプライベートエクイティが上場株式をアウトパフォームし、リターンはラッセル2000の19%に対して22%となった。我々は、特に主要株価指数のリターンは将来的に低下する可能性が高いとみられることから、このトレンドが中長期的に続くと予想している。オルタナティブ投資への投資家の関心は高く、英国の調査会社プレキンによると、調査に参加した投資家の80%が2025年までにオルタナティブ投資への配分を増やすと回答している。我々は、現時点では特に3つのセグメントが有望と見ている。第1に、スペシャルシチュエーション、ディストレスト債やセカンダリー市場の運用マネジャーに投資するファンドである。これらは、市場の変調や流動性の低下から生じる魅力的な投資機会を見出すことが可能である。第2に、ヘルスケアのほか、アフターコロナの時代に需要加速の恩恵が期待されるデジタルテクノロジーなど、市場の大きなトレンドに乗じることができる運用マネジャーである。最後に、低金利が長期化する可能性が高い中、非流動性リスクや信用リスクの許容度の高い投資家は、プライベートクレジットと実物資産戦略への投資により、高利回りとインカムの獲得機会が得られると考える。

要点：プライベート市場への投資機会を検討する。

本稿は、UBS AGが作成したUBS House View-Weekly Global （2021年2月22日付）を翻訳・編集した日本語版として2021年2月25日付でリリースしたものです。本稿の末尾に掲載されている「免責事項と開示事項」は大変重要ですので是非ご覧ください。過去の実績は将来の運用成果等の指標とはなりません。本稿に記載されている市場価格は、各主要取引所の終値に基づいています。これは本稿中の全ての図表にも適用されます。