利下げがグローバル株式のメルトアップを引き起こす？

今週の要点

1. FRBは景気減速に備え予防的措置を視野に

米連邦準備理事会(FRB)の先週のハト派発言を受けて、市場では月末の 会合での利下げ観測が強まった。パウエルFRB議長は10日の議会証言で、 景気の勢いが鈍化しているようだと述べ、貿易問題や連邦債務上限、英国 の欧州連合(EU)離脱などをめぐる懸念がなお解消されていないと指摘した。 インフレ率が2%目標を下回る水準にとどまっていることや、米国の3カ月債 と10年債の利回り逆転（逆イールド状態）が先行きの景気後退を示唆してい る可能性について複数の米連邦公開市場委員会(FOMC)メンバーが懸念を 示していることなどを勘案すると、FRBには金融緩和の余地があると考えられ る。FRBの緩和措置は株価の下支えになるとみられるため、我々は米国株式 をオーバーウェイトに据え置く。だが同時に、FRBの利下げ幅を市場が過大に 織り込んでいるリスクにも備える必要があるだろう。市場では現在、2020年 末までに100ベーシスポイント(bp)の利下げを想定しているが、これは経済デ ータの強さとは符合しない。6月の雇用統計では非農業部門雇用者数が22 万4千人増と、年初来で最大の伸びを示した。失業率も3.7%と、ほぼ50年 ぶりの水準に低下した。また、米サプライマネジメント協会（ISM)による製造 業景況感指数も51.7と、景気の拡大・縮小の分岐点となる50ポイントを上回 る水準を維持している。

要点：我々は戦術的資産配分において米国株式をオーバーウェイトとしている。 ただし、予想外のタカ派的動きが生じるリスクにも備え、米国の短期債をアンダ ーウェイトとしている。

2. 企業利益の低迷は、株価の上昇を阻む差し迫った脅威ではない

米国の第2四半期の決算発表は精彩を欠く内容となる見通しだ。第2四半 期の企業利益の伸びはわずか1～2%、通年でも1%程度にとどまると予想 する。米中貿易紛争の影響で鉱工業およびテクノロジー部門の増益率が鈍 化したほか、金融銘柄では金利低下が痛手となっている。ユーロ圏の見通し はさらに弱く、今年は利益成長が期待できない。だが、こうした伸び悩みが収 益リセッション入りを招き、強気相場を脅かすとは考えにくい。一部のセクタ ーを除けば、米国企業は依然健全とみられ、問題セクターを除く企業利益の 伸びは5%になると予想する。加えて、FRBは今月末に利下げに踏み切ると 予想され、政策対応による下支えも見込まれる。米中貿易紛争の一時休戦 が長期化すると想定すると、その間に企業の設備投資もある程度の回復を 示す可能性がある。その他、消費財関連では、高い消費者信頼感と賃金上 昇が引き続き追い風となる見通しだ。全般的な企業利益の伸びは来年には 7%に回復すると我々はみている。

要点：セクター別では、米国の一般消費財と通信サービス、欧州のエネルギー および公益事業を推奨する。

3. 株価が最高値を更新しても、下落リスクが高まるわけではない

S&P500種株価指数が先週初めて3,000の大台に乗せたことから、近い将来 に大きく下落するとの懸念が一部の投資家の間で高まった。高値で掴んでそ の後急落するだけの相場に手を出したい投資家はいない。2007年に市場の ピークで買った投資家は、2009年の底までに50%程度の下げを経験したと 考えられる。だが、1945年以降の市場の歴史に基づくと、大幅下落のリスク は投資家が考えているよりも小さい。月次データによると、過去最高値で株 式を購入した投資家の34%については、その後のどの時点においてもその 投資（配当を含む）はマイナスに転じていない。また、過去最高値で株式を購 入した投資家の59%については、それに続くどの時点でもその投資（配当を 含む）が5%を超えて下落していない。一方、過去最高値で買って、その後の 「弱気相場」で20%を超える損失を被ったとみられる投資家の割合は15%に 過ぎない。市場が最高値を更新したというだけの理由でリスク資産から資金 を引き揚げてキャッシュに乗り換えれば、長期的な投資目標を達成する機会 を逃す可能性がある。

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