アジア太平洋への投資 2020年の見通し - 新たな時代へ

2019年は異例の年となりました。債券市場と金の価格が上昇し、米国株式市場も最高値を記録しました。しかし、投資家は慎重な姿勢を強めています。ノイズ(雑音)に惑わされないことが「言うは易く行うは難し」だからです。我々が富裕層の投資家を対象に行ったInvestor Watch調査にはそうした投資家心理が明確に表れています。回答者の76%がボラティリティ(相場の変動)の高い局面に入っていると回答し、73%が投資環境は5年前に比べると難しくなったと答えています。

20カ国・地域(G20)首脳会議での一時休戦後に米国が突然対中関税の発動を発表したことや、世界同時景気後退のリスクが高まりを見せていることなど、予想外の出来事が投資家の懸念の原因となりました。実際、様々な不確実性の高まりが先行きの見通しを曇らせています。貿易合意が永続的に有効かどうかは大きな不確実性であり、米大統領選挙とブレグジットも同様です。

しかし状況は正しい方向に向かっているようです。米中貿易協議は第一段階の合意が形成されつつあり、貿易紛争にかかわるテール・リスクは後退しています。ただし、部分合意は確かに歓迎すべき兆候ではあるものの、紛争の根本的な問題は解消されておらず、貿易からハイテクや金融の分野への対立拡大を食い止めることもできないでしょう。

このところアジアの経済活動はテクノロジーを軸に上向き始めており、世界の製造業が2020年前半に持ち直すという我々の見通しの確度が上がっていると考えられます。実際、アジアのインフラ投資は拡大しつつあります。中国の5G関連のテクノロジーへの投資はアジアの川上産業(半導体および関連装置)の売り上げを押し上げ、今後5年にわたり毎年2倍以上の伸びを達成すると予想されます。

また、金融緩和政策も引き続き拡大するとみています。アジアの政策金利は2020年に0.3%(2019年は0.5%)引き下げられると予想します。また中国では預金準備率、中期貸出ファシリティ(MLF)、最優遇貸出金利(LPR)のさらなる引き下げも見込まれます。さらに、中国やインドなどの減税措置も効果が顕在化し始めるでしょう。

アジア全体の2020年のGDP成長率は、4~6月期以降改善が見られ、2019年と同水準の5.4%を予想します。中国については、GDP成長率は引き続き鈍化し、通年では5.7%まで減速すると見込んでいます。