CIO Alert 経済再開に伴う懸念で株価反落

株式市場は、新型コロナ感染拡大による影響の程度について、我々の基本シナリオと楽観シナリオのほぼ中間の水準を織り込んでいる。いずれのシナリオでも、今後数週間でロックダウン(都市封鎖)の緩和が相次ぐと想定している。ただし、基本シナリオでは、2020年中は移動制限が断続的に再導入される可能性を視野に入れているのに対し、楽観シナリオでは、新型コロナの深刻な「第2波」は発生せず、ロックダウンは6月末までに解除され、その後に再実施されることはないと想定している。

楽観シナリオの実現可能性を見極めるため、我々はさまざまな要因に注視している。たとえば、治療薬の有効性に関するニュースはロックダウンの解除を早める可能性がある。ワクチンの臨床試験の進捗状況も重要である。さらに、各地の一定人口に対する感染者数に関するデータは、感染の第2波、第3波が起きた場合の深刻度の指針となり得る。また、経済活動を示す日次データにも注目しているが、一部では経済活動に回復の兆しが見え始めている。財政による経済支援策は消費者や企業に届き始めている。我々は大規模な追加経済対策パッケージが少なくともあと一度は実施されると予想するが、6月以前に法案が可決される見込みは低い。

こうした環境下、投資家には次のような投資戦略が有効と考える。

1. クレジットに注目：12日は、株式市場が急落する一方で、米国投資適格債が上昇し、米ハイイールド債は概ね横ばいだった。クレジット市場はFRBの政策対応により直接下支えされている。加えて、我々の2021年の利益予想に基づく米国株式の株価収益率(PER)が18.5倍であることを考えると、株式よりも割安水準にあるとみている。現在のスプレッド(米国債との利回り格差)を見ると、米国投資適格債は205ベーシスポイント(bp)、米国ハイイールド債は748bp、米ドル建て新興国国債(JPモルガンEMBIG指数による)は571bpと、新型コロナ危機に起因するリスクを上回る水準まで織り込んでいる。
2. 下落リスクに備える：12日のような急落は今後も起こり得る。新型コロナをめぐる状況は各国で異なるため、地域的な分散投資を推奨するとともに、リスク回避型の投資家には下落リスクからポートフォリオを守る措置を講じることも勧める。具体的には、金(Gold)投資の追加、ダイナミック・アセットアロケーション(機動的な資産配分の変更)戦略、元本保全措置の検討、名目国債の代替として物価連動国債(TIPS)を加える等により、ポートフォリオの分散を図る戦略が有効だろう。
3. 株式では銘柄を厳選する：余剰資金を保有している、あるいは、株式の保有比率を高めたいと考えている投資家は、株式市場が3月の安値からかなり反発していることを踏まえ、銘柄をより慎重に選定することを勧める。株式市場ではディフェンシブ性の高い、安定した銘柄群を推奨する。たとえば、我々の基本シナリオで高パフォーマンスが期待できるクオリティー銘柄や高配当銘柄、選別した生活必需品やヘルスケア銘柄などが有望とみる。