CIOリサーチ

チーフ・インベストメント・オフィス(CIO)

UBSでは、富裕層のお客様専門の投資戦略・調査部門、チーフ・インベストメント・オフィス(CIO)による投資見解「UBSハウスビュー」を運用の基本方針としています。また、CIOは、グローバルな専門家ネットワークを活用して世界中から情報を集め、中期的な市場見通しに関する見解を策定しています。本サイトではCIOが発行した最新レポート(日本語版)の一部をご覧いただけます。

House View Weekly

ボラティリティの再来に対する備えは万全か?

2018年に入って市場のボラティリティが戻ってきた。グローバル株式の天井から底までの下落率は、昨年は3%に届かなかったが、今年はすでに9%に達している。だからと言って、売り時というわけではない。

Investor's Guide 5月号

方向性を探る

2018年のグローバル株式市場は、1日の変動幅が1%を超えた日をすでに17回経験している。2017年はこれがわずか3日だった。ところが株価水準をみると、年初来からさほど変わっていない。

宇宙ビジネス

長期投資

この10年で、宇宙関連ビジネスはさまざまな分野で進展が進み、一つの転換点へと大きく近づいている。とりわけ見逃せないのが民間セクターにおける投資の急増で、ロケット技術と人工衛星技術の目覚ましい発展とともに、従来の宇宙事業とは異なる、新たな形態の宇宙事業分野でのスタートアップ企業が次々と生まれている。

CIO Note

トランプ政権、イラン核合意を破棄

トランプ米大統領は8日、2015年に締結されたイラン核合意を破棄し、原油関連の制裁を再開する決断を下した。この発表に対する市場の反応は強弱まちまちとなった。ブレント原油は4.3%下落した後に反発し、米国の取引は前日とほぼ同じ1バレル=75.6米ドルで引けた。


House View レポート

CIO Note

南北首脳会談:市場は冷静に反応

板門店宣言に対し、市場は当初冷静な反応を示した。韓国総合株価指数(KOSPI)とS&P 500種株価指数の先物市場は、いずれもわずか0.2%の上昇にとどまった。今後の展開が現時点では判然としない以上、市場は適切な反応を示したと我々は考える。

日本経済

日銀はいつ長短金利操作を調整し始めるのか?

日本銀行は27日の金融政策決定会合で、大方の予想通り、現在の金融政策を維持した。しかし、今回新たに発表された見通しによると、日銀はインフレ率2%の達成を、2019年度ではなく、2020年度と考えている模様である。

通貨市場

新興国通貨の選別強化

我々は、スイス・フランに対する英ポンドのオーバーウェイトのポジションをクローズして利益確定する。新興国通貨のポジションについても、ロシア・ルーブルとトルコ・リラのオーバーウェイトの推奨を終了した。一方、ブラジル・レアルとインド・ルピーのオーバーウェイトについては維持する。

日本株式

日本でもサステナブル投資が本格化

日本銀行は「MSCI日本株女性活躍指数(セレクト)」の購入を通じて、ESG投資を開始すると発表した。この発表は、生産性と多様性を改善しようとしている日本政府の方針に沿って、日銀がESG投資に本格的に取り組むとの姿勢を明確に示したものだと我々は考えている。

グローバル・リスク・

レーダー

貿易摩擦による市場への影響

我々が最も注目しているテーマは高まる保護貿易主義への懸念だ。トランプ米大統領が中国からの輸入品に追加関税を課すと発表すると、グローバル株式は下落し、「逃避先」とされる国債の価格は上昇した。本稿では、直近の状況とそれが及ぼす投資への影響に焦点を当てる

アジア太平洋通貨

世界貿易戦争における勝者と敗者

好調な世界経済と中期的な米ドル安見通しに基づき、アジア太平洋(APAC)通貨に対し強気の見通しを維持する。今後12カ月にわたりAPAC通貨は米ドルに対して平均3~4%上昇すると予想する。

日本株式

もう十分に調整したか?

日本の政治スキャンダルと米中間の貿易戦争の可能性についての報道が現れ出すと、海外投資家の日本株式に対する見方はすぐに楽観論から悲観論に切り替わった。

 

CIO Note

トランプ大統領、対中制裁関税発動へ

トランプ米大統領は3月22日、中国の「経済侵略」に対抗するため、ハイテク産業を中心に幅広い中国製品に対する高関税を課す制裁関税を指示する文書に署名した。

ドル円

「アベグジット」のリスクとその影響

市場は森友学園問題の進展に伴い、アベノミクスが終わりを迎える、いわゆる「アベグジット」のリスクに着目している。安倍首相が辞任した場合、円はどう反応するのであろうか?


注目トピックの紹介

スマートモビリティ

長期投資

スマートモビリティの時代の到来がそこまで来ている。規制改正と技術の進化が、自動車の電動化、自動運転、カーシェアリングという新しいコンセプトの進展につながり、個人の移動体験と車両の利用方法を新しい形に変えていく。

グローバル不動産

UBSグローバル不動産バブル指数

「バブルのリスク」は、2016年大きく上昇したトロントで最も高まっている。ストックホルム、ミュンヘン、バンクーバー、シドニー、ロンドン、香港はいずれも「バブルのリスク」領域に位置しており、アムステルダムも2016年の「割高」領域から今回仲間入りをした。

人工知能はアジアをどう変えるか

変わりゆくアジア

アジアのように、躍動的で概ね初期の成長段階にある地域にとっては、投資家、企業、政府、社会全体などの主要ステークホルダーにAIが及ぼす長期的な影響は途方もなく大きくなります。とりわけサービス産業は、今後目覚ましい勢いで変革と成長を遂げていくかもしれないと我々は考えています。

2018年の見通し

Year Ahead 2018

Changing context - 異次元緩和後の世界 -

2018年は今年よりも安定するのでしょうか、それとも不透明感が高まるのでしょうか?大規模な環境の変化や社会変革に加え、金融引き締め政策、政変、技術革新など、この先に立ちはだかるハードルは少なくありません。こうした状況にどう対処すべきなのでしょうか?本書では、変わりゆく金融環境と政治環境にどう対処すべきかに目を向けるとともに、技術革新に起因するリスクと機会を詳細に検討します。さらに投資リーンを犠牲にすることなく、世界的な課題の解決に貢献できる投資アイディアを提示いたします。


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UBSウェルス・マネジメントでは、富裕層のお客様の資産管理・運用を総合的にサポートしております。日本においては、2億円相当額以上の金融資産をお預け入れくださる方を対象とさせていただいております。