CIOレポート

UBSでは、富裕層のお客様専門の投資戦略・調査部門、チーフ・インベストメント・オフィス(CIO)による投資見解「UBSハウスビュー」を運用の基本方針としています。また、CIOは、グローバルな専門家ネットワークを活用して世界中から情報を集め、中期的な市場見通しに関する見解を策定しています。本サイトではCIOが発行した最新レポート(日本語版)の一部をご覧いただけます。

House View Weekly 利下げがグローバル株式のメルトアップを引き起こす?

FRBのパウエル議長による先週の議会証言と6月の米連邦公開市場委員会(FOMC)議事録はいずれも、FRBが今月31日の次回会合で利下げに踏み切るとの我々の見方を裏付けるものだった。インフレ率とインフレ期待はともにFRBが目標とする2%を下回っているほか、貿易紛争をめぐる不透明感が成長と設備投資に及ぼす影響についてFRBは懸念を示している。また議事録では、景気後退の兆候として見られてきた逆イールドにFOMCの複数のメンバーが警戒感を示していることも明らかになっている。

House View Weekly 最高値への懸念は不要

先週はS&P500種株価指数が最高値を更新し、S&P500種の先物が初めて3,000を突破した。年初来リターンは20%となり、大規模な調整局面を恐れて株式市場への投資をためらう投資家がいるかもしれない。しかし、最高値は相場のピークの兆しではないことを歴史は示唆している。

 
  • Global Forecasts Global Forecasts

    主要国/主要市場の成長率、インフレ率、金利、通貨、コモディティについてのUBS CIOの予測を毎週更新。 更に読む

    • 17 7 2019
  • 日本株式 G20での貿易摩擦緩和で上値開ける

    6月28日・29日に大阪で開催された主要20カ国・地域首脳会議(G20サミット)で、米中貿易摩擦をめぐる懸念がやや緩和されたことを受けて、週明けの株式市場は上昇した。今回のG20サミットをきっかけに、今後6カ月で日本株式の上値の可能性が出てきたとみている。 更に読む

    • 02 7 2019
  • House View Weekly 分岐点

    今年上期は全主要資産クラスが高いリターンを上げ、投資家にとっては好調な半年となった。米国株式のトータルリターンは17%、ユーロ圏株式は15%だった。米国の投資適格債のリターンは9%、ハイイールド債は10%、欧州の投資適格債とハイイールド債は1桁台の半ばから後半のリターンを記録した。新興国市場における株式のトータルリターンは10%、米ドル建て新興国国債は9%だった。 更に読む

    • 01 7 2019
  • CIO Reaction G20米中首脳会談:貿易協議再開で紛争は「休戦」

    トランプ米大統領と中国の習近平国家主席は29日、大阪の主要20カ国・地域(G20)首脳会議に合わせて会談し、貿易協議を再開することで合意した。しかし、発動済みの関税の引き下げには至らず、共同声明も発表されなかった。トランプ米大統領は中国との貿易協議は「軌道に戻った」と述べた。 更に読む

    • 30 6 2019

注目トピックの紹介

Bear market guidebook

弱気相場に備える

我々は、現在の景気拡大と株式の強気相場は今後数年にわたって続くと予想しています。だからと言って、次の下落局面が差し迫ってから準備するのは得策ではありません。弱気相場を詳しく研究すれば、それが見た目ほどに危険ではないことを学び、また多くの誤解を分析することで、弱気相場からポートフォリオを守るための基礎を築くことができます。

変わりゆくアジア

スマートシティ

アジアでは、この数十年の間に過去最大規模の人口の移動が起きています。人口が集中する都市部では、持続的な人口増加に対し、インフラ整備の遅れや電力・エネルギーの不足、限りあるスペースといった課題を抱えています。そうした中、最先端の情報通信技術を活用して都市計画の課題解決を目指す「スマートシティ」に注目が集まっています。スマートシティは都市生活を大きく改善すると期待されており、投資機会としても非常に有望視されています。

Year Ahead 2019

Turning points – 新時代への方向転換 –

世界の景気サイクルが成熟化するにつれ、投資環境は厳しさを増している。経済成長率、世界の政治動向、中央銀行による景気刺激策がいずれも転換点を迎え、相場の変動が大きくなり、大幅下落の頻度が高まってきた。市場は景気サイクルの終焉を意識し始めており、こうした状況は2019年も続くと予想される。しかし、正しい戦略を用意しておけば、現在の状況を乗り切ることは十分に可能だと我々は考えている。

Sustainable investing

ESGテーマ型株式投資とは

サステナブル投資は、幅広い資産クラスに適用できる。ポートフォリオのリスク/リターン特性は伝統的なアプローチと同様に競争力を維持しつつ、環境や社会にプラスの効果をもたらし、投資家のポートフォリオにそれぞれのパフォーマンス目標及び価値観の両方を反映させることを可能にする。


UBSグローバル不動産バブル指数

最高価格帯で亀裂が見え始めている

インフレ調整後の都市住宅価格は過去4四半期で平均3.5%上昇している。この上昇率は、ここ数年に比べるとかなり低いが、それでも10年平均を上回っている。ユーロ圏の主要金融都市や香港、バンクーバーでは爆発的な値上がりが続いた。しかし、ここにきてこの不動産ブームについに亀裂が見え始めた。昨年の調査で「バブルのリスク」に分類された都市の半数で住宅価格が下落している。

グローバルEレジャー 構造的な消費行動のシフト

消費者が体験への支出を増やす、構造的な消費行動のシフトが起きているとみられる。レジャーや、デジタルエンターテインメント、ソーシャルメディアなど、Eレジャーの分野に新たな機会があると考える。

変わりゆくアジア

世界をリードするアジアのゲーム市場

アジア太平洋地域(APAC)のゲーム市場の成長ペース(10%台半ば)は世界市場(1桁台後半)を大きく上回っており、地域別ランキングでは1位となっています。アジアのゲーム市場は今年、収益ベースで初めて世界最大の市場に成長する見通しです。ここ数年の力強い成長を牽引してきたのはモバイルゲームで、eスポーツの爆発的な人気に加え、VR(仮想現実) ・AR(拡張現実)などの新たなテクノロジーの登場もこれを支えてきました。アジアの隆盛は始まったばかりです。

長期投資 デジタルデータ

デジタルデータの生成量は飛躍的に増加しており、2020-2030年で10倍以上拡大すると予想される。デジタルデータは堅調な長期的成長機会を提供するだろう。この成長の波に乗るには2つの方法がある。


変わりゆくアジア

人工知能はアジアをどう変えるか

アジアのように、躍動的で概ね初期の成長段階にある地域にとっては、投資家、企業、政府、社会全体などの主要ステークホルダーにAIが及ぼす長期的な影響は途方もなく大きくなります。とりわけサービス産業は、今後目覚ましい勢いで変革と成長を遂げていくかもしれないと我々は考えています。

モダン・リタイアメント

退職後の生活設計に大切なのは「場所」

退職後の生活を考える際に見落とされがちなのが、「場所」という要素だ。UBSの「Prices and Earnings 2018」のデータを見ると、「場所」という要素が退職後の生活設計にいかに大事であるかがわかる。「収入力」、そして、さらに重要な「貯蓄力」を最大限に高められる都市に住むことが、将来に備える鍵となりうる。人生の後半では、生活費をできるだけ抑えながら退職後の生活を楽しむことができる場所を見つけることが重要になってくる。

長期投資 宇宙ビジネス

この10年で、宇宙関連ビジネスはさまざまな分野で進展が進み、一つの転換点へと大きく近づいている。とりわけ見逃せないのが民間セクターにおける投資の急増で、ロケット技術と人工衛星技術の目覚ましい発展とともに、従来の宇宙事業とは異なる、新たな形態の宇宙事業分野でのスタートアップ企業が次々と生まれている。


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