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[参考訳文 (要旨)] 2017年UBS第4四半期決算

Tokyo Media Japan

  

2017年通期の報告ベース税引前利益は前年比32%増の54億スイス・フラン

調整後1税引前利益は前年比19%増の63億スイス・フラン、調整後1有形自己資本利益率は繰延税金資産(DTA)2を除き14.1%
株主帰属純利益は12億スイス・フラン、米国の税制改革に関連する繰延税金資産の純償却額は29億スイス・フラン
グローバル・ウェルス・マネジメントの調整後1税引前利益は前年比14%増の41億スイス・フラン
新規純資金は1,030億スイス・フラン、ウェルス・マネジメントおよびアセット・マネジメント部門の運用資産は3,660億スイス・フラン増加
完全適用ベースの普通株Tier 1比率は13.8%、同普通株Tier 1レバレッジ比率は3.7%
提案された2017年通期の普通配当は前年比8%増の1株当たり0.65スイス・フラン;3年で最大20億スイス・フランの自社株買戻しプログラムを開始、2018年分は最大5億5,000万スイス・フラン
2018~2020年の財務目標と柔軟性の高い自己資本利益率の施策を設定
統合されたグローバル・ウェルス・マネジメント部門を創設

チューリッヒ、 2018年1月22日-UBSグループの2017年の通期調整後1税引前利益は前年比19%増の63億3,500万スイス・フラン、報告ベースの税引前利益は32%増の54億900万スイス・フランとなり、良好な業績を収めました。株主帰属純利益は11億6,500万スイス・フランで、これには2017年第4四半期に成立した米国の税制改革法(TCJA; Tax Cuts and Jobs Act)を受けた繰延税金資産(DTA)の償却28億6,500万スイス・フランが含まれています。この法律がUBSの完全適用ベースの普通株Tier1比率に与える影響はごくわずかです。この繰延税金資産の純償却額を除くと、純利益は前年比26%増となります。UBSグループは、年換算費用削減純額の目標21億スイス・フランを達成しました。

UBSの自己資本状況は非常に堅固で、完全適用ベースの普通株Tier 1比率は13.8%、同普通株Tier 1レバレッジ比率は3.7%、総損失吸収能力は780億スイス・フランでした。

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