お客様本位の業務運営を確立するための取組方針

UBS銀行東京支店
UBS証券株式会社
UBS SuMi TRUSTウェルス・マネジメント株式会社

お客様本位の業務運営にかかる方針

UBS銀行東京支店、UBS証券株式会社及びUBS SuMi TRUSTウェルス・マネジメント株式会社では、UBSグループが共通で定めている「成功への3つの鍵」すなわちPillars(私たちが依拠するもの)、Principles(私たちが体現すること)、Behaviors(私たちの行動の指針)に則って事業を運営しています。そのうちのPrinciplesにおいては、お客様中心主義を第一に掲げており、具体的には、お客様との間で長期的な信頼関係を築き、利益相反をあらかじめ特定して管理し、投資リターンの実現に専心するように努めています1。また、市場の健全性・お客様の利益・公正な競争を維持するために、それらを害するおそれがあるリスクについて、社内研修等の場を通じて注意を喚起しているほか、積極的なモニタリングをグループ全体で実施しています。

金融庁が策定した「顧客本位の業務運営に関する原則」(以下、「原則」といいます)は、 UBS銀行東京支店、UBS証券株式会社及びUBS SuMi TRUSTウェルス・マネジメント株式会社が、お客様中心主義を実践する際の具体的な取組みを検討するにあたり、多くの示唆を与えるものです。UBS銀行東京支店、UBS証券株式会社及びUBS SuMi TRUSTウェルス・マネジメント株式会社では当該原則を踏まえ、インベストメント・チェーンにおける各役割において、何がお客様のためになるかを考え、お客様中心主義を実践するための取組みを継続的に公表してまいります。

ウェルス・マネジメント部門に関する「重要情報シート(金融業者編)」はこちらをご確認ください。

重要情報シート(金融業者編)(PDF, 434 KB)

お客様中心主義を実践するための具体的な取組み

ウェルス・マネジメント部門における取組み 【原則1】

UBSグループは日本においてUBS銀行東京支店ウェルス・マネジメント本部及びUBS SuMi TRUSTウェルス・マネジメント株式会社(以下、「ウェルス・マネジメント部門」といいます。)を通してウェルス・マネジメントサービスを提供しており、ウェルス・マネジメント部門においては、富裕層のお客様向けに資産運用に関する提案を通して、インベストメント・チェーンにおける最終受益者であるお客様の資産運用における最善のパートナーとなることを目指しています。

顧客の最善の利益の追求 【原則2】

ウェルス・マネジメント部門においては、お客様の資産を長期的に成長させることを目指して運用アドバイスを行います。お客様の専任クライアント・アドバイザーが、UBSのグローバル・ネットワークを活かしたリサーチに基づくUBSハウスビューを活用し、お客様のリスク許容度を含め適合性も考慮し、お客様の資産運用における目標の達成をサポートします。

利益相反の適切な管理 【原則3】

ウェルス・マネジメント部門においては、UBSにおけるグローバルの方針、日本における法令等に基づき、グループ各社とともに、利益相反の管理を行っています。利益相反のおそれのある取引を類型化したうえで、同取引を特定、管理、記録、保存し、適切に管理しています。

金融商品のご提案に際しては、UBSグループ内のインベストメント・バンク部門やアセット・マネジメント部門、ウェルス・マネジメント部門で資本・業務提携している三井住友トラスト・グループ、三井住友信託銀行のみならず他社の金融商品も含め、お客様のニーズに沿うものを選定します。 社内外の様々なネットワークを駆使し、選定手続きを経て、お客様にとって厳選された商品を提供しています。

手数料等の明確化 【原則4】

お客様が様々な金融商品およびサービスをご利用いただくにあたり、ご負担いただく手数料、費用、報酬、スプレッド等について、ウェルス・マネジメント部門が掲げるグローバルな方針に照らし合わせた最善の透明性をもって、適切かつ分かり易い情報を提供しています。

重要な情報の分かりやすい提供 【原則5】

お客様に商品を勧誘・販売する際には、お客様の資産の状況、知識・取引経験、取引目的等を勘案し、分かりやすく、誤解を招くことのない表現の商品説明書を用いて仕組みやリスクを事前に十分にご理解いただけるよう説明します。特にリスクが高く複雑な商品の勧誘に関しては、リスクとリターンの関係など、より詳しく丁寧な情報提供と説明がなされるように工夫しています。仕組債のリスク・リターン(PDF, 319 KB)

お客様にふさわしいサービスの提供 【原則6】

ウェルス・マネジメント部門においては、富裕層のお客様並びにその関連法人とクライアント・アドバイザーとの間で、長期間に亘る信頼関係を築くことを目指しています。同部門では、富裕層のお客様の多様なニーズを踏まえた金融商品を取り揃え、お客様に適した商品を勧誘し、仕組みやリスク等についてご理解をいただいたうえで投資判断ができるように努めています。

本原則への取組方針に対する取組状況(ウェルス・マネジメント部門 2021)年度

本原則への取組方針に対する取組状況(ウェルス・マネジメント部門 2021)年度

本原則への取組方針に対する取組状況(ウェルス・マネジメント部門 2021)年度

本原則への取組方針に対する取組状況(インベストメント・バンク部門 2021年度)

本原則への取組方針に対する取組状況(インベストメント・バンク部門 2021年度)

本原則への取組方針に対する取組状況(ウェルス・マネジメント部門 2021)年度

取組方針(アクション)

本原則への取組方針に対する取組状況(インベストメント・バンク部門 2021年度)

取組状況

顧客本位の業務運営に関する方針の策定・公表等【原則1】

本原則への取組方針に対する取組状況(ウェルス・マネジメント部門 2021)年度

UBS日本拠点は顧客本位の業務運営に関する原則を策定し、公表します。

本原則への取組方針に対する取組状況(インベストメント・バンク部門 2021年度)

UBS日本拠点経営陣は年に一度、公表した原則を見直し、必要に応じて変更します。

顧客の最善の利益の追求【原則2】

本原則への取組方針に対する取組状況(ウェルス・マネジメント部門 2021)年度

UBSウェルス・マネジメント部門では、お客様 にとって 最も 大切なことを 、 お客 様と一緒に実現するために 、 お客様との対話を通じ 、 お客様の具体的な目標とニーズを明確にし、それに応じた投資アドバイスをします。

本原則への取組方針に対する取組状況(インベストメント・バンク部門 2021年度)

左記が適切に行われるように、営業向け研修を定期的に実施することで周知徹底を行っています。

本原則への取組方針に対する取組状況(ウェルス・マネジメント部門 2021)年度

商品勧誘に当たっては、グローバルに定められた銘柄分類と取引提案に関するルールを定めそれを遵守します。

本原則への取組方針に対する取組状況(インベストメント・バンク部門 2021年度)

銘柄分類と取引提案に関するルールを策定し、定期的に見直しをしています。

本原則への取組方針に対する取組状況(ウェルス・マネジメント部門 2021)年度

UBSウェルス・マネジメント部門では、お客様の声をサービス改善に生かす体制を整備します。

本原則への取組方針に対する取組状況(インベストメント・バンク部門 2021年度)

UBSウェルス・マネジメント部門では、年に一度お客様アンケートを実施しています。
UBSウェルス・マネジメント部門では、お客様の声の取扱い手続きを策定し、再発防止策を含めた適切な対応をとるよう徹底しています。また、苦情等の対応状況を経営陣に報告しています。

利益相反の適切な管理【原則3】

本原則への取組方針に対する取組状況(ウェルス・マネジメント部門 2021)年度

利益相反取引管理方針を策定し、利益相反を適切に管理する体制を構築しています。

本原則への取組方針に対する取組状況(インベストメント・バンク部門 2021年度)

利益相反取引管理方針を定期的に見直しています。
利益相反のおそれのある取引を類型化したうえで、同取引を特定するようにしております。特定された取引は利益相反の解消方法を定め、その内容を記録、保存し、適切に管理しています。
また、利益相反に関する研修は社内で定期的に実施しており、上記のような行動の必要性について関係部署に周知しております。

本原則への取組方針に対する取組状況(ウェルス・マネジメント部門 2021)年度

取扱い投資信託の選定に際しては、UBSアセット・マネジメント部門、それ以外の運用会社の提供する投資信託を含めグローバルまたはローカルのデュー・ディリジェンス手続を行います。

本原則への取組方針に対する取組状況(インベストメント・バンク部門 2021年度)

デュー・ディリジェンス手続を定め、取り扱う投資信託について事前にレビューするようにしております。なお、当手続きは定期的に見直しており、現状の販売状況に応じた適切なデュー・ディリジェンスが実施されるようにしております。

本原則への取組方針に対する取組状況(ウェルス・マネジメント部門 2021)年度

債券、仕組債取引等においては、ベスト・エグゼキューションの一環として、銘柄種類、金額に応じて、UBSインベストメント・バンク部門を含め、複数社と条件を確認し、お客様にとって最良執行となるよう努めます。

本原則への取組方針に対する取組状況(インベストメント・バンク部門 2021年度)

左記の通り、複数社と条件を確認し、お客様にとって最良執行となるよう努めております。また最良執行状況について定期的なモニタリングを行うことでその実効性を担保するようにしております。
最良執行のためのカバー取引のルールを策定し、定期的に見直しています。

手数料等の明確化【原則4】

本原則への取組方針に対する取組状況(ウェルス・マネジメント部門 2021)年度

手数料、報酬及びスプレッド等に関する社内ガイドラインを作成すると同時に、常に価格競争力のある金融商品およびサービスを提供し続けるため、当該ガイドラインの定期的な見直しをおこなっています。

本原則への取組方針に対する取組状況(インベストメント・バンク部門 2021年度)

プライシングガイドラインを策定し、定期的に見直しています。

本原則への取組方針に対する取組状況(ウェルス・マネジメント部門 2021)年度

透明性を高めるため、手数料及び報酬の水準、またはスプレッドの上限をお客様に事前にお知らせしています。

本原則への取組方針に対する取組状況(インベストメント・バンク部門 2021年度)

手数料のみならず相対取引の価格に織り込まれているスプレッドについても、上限を契約締結前交付書面等に記載しています。
当該書面は定期的に見直しています。

重要な情報の分かりやすい提供【原則5】

本原則への取組方針に対する取組状況(ウェルス・マネジメント部門 2021)年度

勧誘しようとする商品の説明書の作成においては、その記載内容や承認手続きを作成のためのガイドラインを策定し、それに沿って作成のうえ、必要な社内承認を得たうえでのみお客様に提供できる体制としています。
(パッケージ化する場合には、それに応じた適切な説明をします。)

本原則への取組方針に対する取組状況(インベストメント・バンク部門 2021年度)

商品説明書の作成にかかる手続きを策定し、定期的に見直しています。

本原則への取組方針に対する取組状況(ウェルス・マネジメント部門 2021)年度

商品の説明の際には、お客様の知識、経験、財産の状況、投資目的に照らして、必要な方法及び程度での説明をします。
必要に応じて商品専門家などを同行させ、より詳細な説明をさせていただきます。
また、商品によっては、その投資目的に照らして想定される代替商品についての紹介もさせいただきます。

本原則への取組方針に対する取組状況(インベストメント・バンク部門 2021年度)

商品の説明にかかる手続きを策定し、定期的に見直しています。

お客様にふさわしいサービスの提供【原則6】

本原則への取組方針に対する取組状況(ウェルス・マネジメント部門 2021)年度

お客様の資産の状況、知識・取引経験、取引目的等、法令・諸規則に基づく確認の他、お客様のライフプラン等もお伺いし、それに適した商品やサービスの提供に努めています。
また、理解・提案・合意と実行・レビューというアドバイザリープロセスを通した包括的なアドバイスを心がけています。

本原則への取組方針に対する取組状況(インベストメント・バンク部門 2021年度)

このような営業方針、アドバイザリープロセスに対応した営業向け研修を定期的に実施することで周知徹底を図っております。

本原則への取組方針に対する取組状況(ウェルス・マネジメント部門 2021)年度

ウェルス・マネジメント部門では、提供する金融商品のリスク及び複雑性に関して統一した基準で分類・評価をした上で、お客様の属性に適合した商品を勧誘・販売するように努めています。特にリスクが高く、複雑な商品の勧誘に関し
ては、その商品が個別のお客様のニーズに適したものであるかを更に検討しています。

本原則への取組方針に対する取組状況(インベストメント・バンク部門 2021年度)

銘柄分類と取引提案に関するルールを策定し、定期的に見直しをしています。
適合性に関するルールにおいて、お客様のプロファイルよりも高いリスク、複雑な商品勧誘の場合の手続き等を定め、定期的に見直しています。

本原則への取組方針に対する取組状況(ウェルス・マネジメント部門 2021)年度

商品販売時だけではなく、その後も時価に基づく運用資産の評価等を通じて、お客様の運用の状況や投資判断に役立つ情報等を提供し、必要に応じて運用内容の見直しを提案します。

本原則への取組方針に対する取組状況(インベストメント・バンク部門 2021年度)

適合性に関するルールにおいて、例えば銘柄集中リスクなどがある場合のお客様との確認等に関するルールを定め、定期的に見直しています。

従業員に対する適切な動機づけの枠組み等【原則7】

本原則への取組方針に対する取組状況(ウェルス・マネジメント部門 2021)年度

UBSグループでは、人事採用の際、UBSの企業文化で掲げる要素を考慮しています。更に、「UBS House View on Leadership」に基づく社員育成プログラムにおいて、お客様との長期的な関係を構築するための具体的な行動を定めています。

本原則への取組方針に対する取組状況(インベストメント・バンク部門 2021年度)

適宜研修を実施しています。
また、エンプロイー・サーベイのアンケートを実施し、より適切な社内体制の整備に生かしています。

本原則への取組方針に対する取組状況(ウェルス・マネジメント部門 2021)年度

UBSグループでは、人事評価を業績評価及び行動評価の両面で行っています。業績評価では、お客様中心主義を評価項目に加え、従業員が本主義に関する高い意識を持つことを求めています。行動評価では、従業員個人のBehaviorsの構成要素として提示されているAccountability with integrity(誠意ある責任意識)、Collaboration(協調性)、Innovation(進歩)を評価しています。また、法令諸規則及び内規等への違反については、その内容を考慮のうえ、行動評価に反映しています。

本原則への取組方針に対する取組状況(インベストメント・バンク部門 2021年度)

年間を通じたコアプロセスに沿った人事評価プロセスをとっています。

インベスメント・バンク部門における取組み [原則1]

UBS証券株式会社及びUBS銀行東京支店にてインベストメント・バンクサービスを提供するインベストメント・バンク部門においては、主に機関投資家であるお客様を対象とした市場・相対取引のほか、インベストメント・チェーンにおける金融商品の開発及び販売という役割を担っています。
インベストメント・バンク部門においては、新たな金融商品の開発及び販売に際して、以下の方針に基づき原則の各事項が遵守されていることを確認しています。

お客様の最善の利益の追求 [原則 2]

インベストメント・バンク部門においては、UBSグループのグローバルポリシーに則り、お客様の適合性を管理する体制を構築し、定期的に見直しを行っています。お客様へ提供する商品やお取引がお客様のニーズや投資の目的にふさわしいものであるかを検討するSuitability &Appropriateness Review Committee(以下「SARC」といいます)において、適合性の審査を行い、お客様本位の良質なサービス提供に努め、お客様の利益を最優先に行動する努力を継続しています。

利益相反の適切な管理【原則3】

インベストメント・バンク部門においては、UBSにおけるグローバルの方針及び日本の法令等に基づき、グループ各社とともに、利益相反の管理を行っています。利益相反のおそれのある取引を類型化したうえで、同取引を特定、管理、記録、保存し、適切に管理しています。

手数料等の明確化【原則4】

インベストメント・バンク部門においては、お客様に提供する金融商品やサービスの手数料について、お客様の投資判断に関わる情報として、公正かつ競争力のある水準を設定し、わかりやすい情報提供に努めます。

重要な情報の分かりやすい提供【原則5】

インベストメント・バンク部門において金融商品の販売を行う際は、金融商品の取引条件、価格変動、手数料、投資リターンに影響を与えうる各種要素、損失その他のリスク等の重要な情報について、お客様が適切に理解できるよう、説明の充実を心掛けます。

お客様にふさわしいサービスの提供【原則6】

金融商品の開発を行う際は、想定される投資家の属性を踏まえ、それにふさわしいサービスの提供に努めます。インベストメント・バンク部門では、仕組み債等の債券を組成し、他の証券会社(卸先販売会社)を通じて一般の投資家に販売する卸販売ビジネスを広く展開しており、卸先販売会社に対する定期的なデュー・ディリジェンスのプロセス(3rd Party Distributors Review Committee。以下、「3PDC」といいます。)を構築しております。

本原則への取組方針に対する取組状況(インベストメント・バンク部門 2021年度)

取組方針(アクション)

取組状況

顧客本位の業務運営に関する方針の策定・公表等【原則1】

UBS日本拠点は顧客本位の業務運営に関する原則を策定し、公表します。

UBS日本拠点経営陣は年に一度、公表した原則を見直し、必要に応じて変更します。

顧客の最善の利益の追求【原則2】

SARCにおいて適合性の原則に基づいた適合性審査を行い、お客様のニーズや取引目的に適った商品を提供しているかの審査を行います。

2020年に開催されたSARCは10 回でした。

利益相反の適切な管理【原則3】

利益相反取引管理方針を策定し、利益相反を適切に管理する体制を構築しています。

利益相反取引管理方針及び関連する規程類を年次で見直しています。
利益相反のおそれのある取引を類型化したうえで、同取引を特定するようにしております。特定された取引は利益相反の解消方法を定め、その内容を記録、保存し、適切に管理しています。
また、利益相反に関する研修は社内で年次で実施しており、具体的な手続きの詳細を関係各部署に周知しております。

手数料等の明確化【原則4】

お客様に提供する金融商品やサービスの手数料について、お客様の投資判断に関わる情報として、公正かつ競争力のある水準を設定し、わかりやすい情報提供に努めます。

お客様の負担する諸費用について迅速かつ適切にご説明させていただきます。

重要な情報の分かりやすい提供【原則5】

インベストメント・バンク部門において金融商品の販売を行う際は、金融商品の取引条件、価格変動、手数料、投資リターンに影響を与えうる各種要素、損失その他のリスク等の重要な情報について、お客様が適切に理解できるよう、説明の充実を心掛けます。

商品の特性やリスク、手数料、市場の状況、利益相反の可能性のある場合の防止に関する情報など、お客様に商品やサービスの内容を十分にご理解いただいた上でご利用いただけるように、想定される損益、リスク、取引条件等を明確にご説明し、適合性の原則に基づき、お客様の投資経験や商品知識、取引目的や財務の状況なども考慮した商品のご提案を行います。ご提案に際しては、お客様の誤解を招くことがないように分かりやすい説明を行うよう努めてまいります。

お客様にふさわしいサービスの提供【原則6】

① 弊社が金融商品を組成し、卸先販売会社を通じて最終投資家に販売される場合においては、3PDCにより、弊社で取り扱っている商品の仕組み及びリスクを年次で評価し、その評価に準じ、年次で各卸先販売会社の精査・選定を行います。
② 当該金融商品の販売対象として想定する顧客属性については、個別の商品について卸先販売会社からのご依頼がある場合には、速やかに必要な情報提供を行います。

2020年度の3PDCは3回開催されました。

従業員に対する適切な動機づけの枠組み等【原則7】

UBSグループでは、人事採用の際、UBSの企業文化で掲げる要素を考慮しています。更に、「UBS House View on Leadership」に基づく社員育成プログラムにおいて、お客様との長期的な関係を構築するための具体的な行動を定めています。

適宜研修を実施しています。
また、エンプロイー・サーベイのーを実施し、より適切な社内体制の整備に生かしています。

UBSグループでは、人事評価を業績評価及び行動評価の両面で行っています。業績評価では、お客様中心主義を評価項目に加え、従業員が本主義に関する高い意識を持つことを求めています。行動評価では、従業員個人のBehaviorsの構成要素として提示されているAccountability with integrity(誠意ある責任意識)、Collaboration(協調性)、Innovation(進歩)を評価しています。また、法令諸規則及び内規等への違反については、その内容を考慮のうえ、行動評価に反映しています。

年間を通じたコアプロセスに沿った人事評価プロセスをとっています。

ウェルス・マネジメント部門及びインベストメント・バンク部門に共通した取組み

UBSグループでは、UBSの企業文化である「成功への3つの鍵」、Pillars(私たちが依拠するもの)、Principles(私たちが体現すること)、Behaviors(私たちの行動の指針)を醸成、維持することにより、お客様に優れたサービスを継続的に提供することを目指しています。そのため、従業員の採用、育成及び人事評価について、以下の枠組みを整備しています。

従業員に対する適切な動機づけの枠組み等【原則7】

  • UBSグループでは、人事採用の際、UBSの企業文化で掲げる要素を考慮しています。更に、「UBS House View on Leadership」に基づく社員育成プログラムにおいて、お客様との長期的な関係を構築するための具体的な行動を定めています。
  • UBSグループでは、人事評価を業績評価及び行動評価の両面で行っています。業績評価では、お客様中心主義を評価項目に加え、従業員が本主義に関する高い意識を持つことを求めています。行動評価では、従業員個人の上記Behaviorsの構成要素として提示されているAccountability with integrity(誠意ある責任意識)、Collaboration(協調性)、Innovation(進歩)を評価しています。また、法令諸規則及び内規等への違反については、その内容を考慮のうえ、行動評価に反映しています。