UBSアセット・マネジメント、世界的な気候変動問題をめぐる成長機会を捉える投資信託の運用開始
『UBS気候変動関連グローバル成長株式ファンド (年4回決算・予想分配金提示型) 愛称:クールアース』
UBSアセット・マネジメント株式会社(所在地:東京都千代田区、代表取締役社長:三木桂一)は、追加型投資 信託「UBS気候変動関連グローバル成長株式ファンド 愛称:クールアース」、および「UBS気候変動関連グローバル成長株式ファンド(年4回決算・予想分配金提示型) 愛称:クールアース」(以下、「当ファンド」)の運用を本日より開始致します。当ファンドは、昨今の気候変動問題への取り組みの地球規模での加速を受け、当テーマをめぐる投資機会をより効果的に捉えることを念頭に2007年設定の「UBS地球温暖化対応関連株ファンド愛称:クールアース」の運用の基本方針の一部を刷新し、改めて提供開始するものです。気候変動 問題への対応に優れ、脱炭素社会への長期的な移行から恩恵を受けると判断される世界各国の企業の株式を実質的な投資対象とします。また、従来の年1回決算を行うファンドに加えて、年4回決算を行うファンドを 新たに設定し、投資家の幅広い運用ニーズに柔軟にお応えすることを目指します。
気候変動問題への取り組みがもたらす産業構造や人々の意識の変化は、炭素の排出を削減する技術を持つ企業に大きな成長機会をもたらすのに留まらず、幅広い事業領域にわたって環境効率の高さが事業競争力に直接結び付く新たな状況を生み出しつつあります。今後、気候変動対応関連の巨大なマーケットが形成されることが予想される中、当ファンドは、「ソリューション・プロバイダー企業」と「リーディング企業」という二つの企業群に着目することで、脱炭素社会への移行が生み出す多様な成長機会を、幅広く捉えることを目指します。
昨今、世界中で水害、大気汚染、異常気象が報告される中、「気候変動問題」への取り組みは、もはや地球 規模の喫緊の課題となっています。2006年の国連による投資家のPRI責任投資原則の発足の後も、2015年のCOP21における「パリ協定」の採択など、国家、社会レベルで「気候変動問題」への取り組みが加速しており、その影響は企業の在り方をも大きく変え、今後生き残りをかけたテーマとなっていくことが予想されます。他方で、このテーマは企業の新たな成長機会を提示するものであるとも考えられ、その成長機会を捉え、当ファンドへの投資を通じて、気候変動問題改善に向けた地球規模の取り組みへ投資家として貢献する機会を、日本の投資家の皆さまへご提供するべく、この度のファンドの刷新、および異なる決算頻度での運用開始に至りました。
【ファンドの特徴】
(1) 「二つの企業群」に着目したポートフォリオの構築
①再生可能エネルギー、自動化技術、スマートモビリティなど、炭素削減の技術を有する「ソリューション・プロバイダー企業」、②環境効率の高さで同業をリードする企業、グリーン金融、サプライチェーン全体での排出削減を推進する企業など、事業活動を通じて脱炭素社会を実現する「リーディング企業」、の二つの企業群に着目し、脱炭素社会の実現に向けた動きが生み出す投資機会を幅広く捉えます。
(図)脱炭素社会が生み出す成長機会を幅広く捉えるアプローチ
出所:UBSアセット・マネジメント。上記はイメージです。
(2) 欧州のサステナブル投資の英知を結集した「運用チーム」
ESGの本場、欧州で長年培ったサステナブル投資の英知を結集したESG専担チームと、総運用資産 残高約1.4兆円(2020年12月末時点)を誇るサステナビリティ株式戦略の運用チームが協業し、投資先企業にベストプラクティスの推進を働きかけながら運用にあたります。
(3) 「決算頻度の異なる二つのファンド」を通じた柔軟な選択肢
従来の年1回決算を行うファンドに加えて、この度、年4回決算を行うファンドを新たに設け、投資家の皆様の幅広い資産運用ニーズにより柔軟にお応えすることを目指します。
【当ファンドの販売会社】
SMBC日興証券株式会社(年4回の決算タイプは6月1日よりお取扱い開始予定)、株式会社SBI証券、エース証券株式会社(年1回の決算タイプのみお取扱い)、播陽証券株式会社、松井証券株式会社(年1回の決算タイプ、・年4回の決算タイプともに5/31お取扱い開始予定)、楽天証券株式会社
弊社では当ファンドを通じて、今後、「気候変動問題」の改善に向けた地球規模の取り組みがもたらす投資機会をご提供し、投資家の皆様の資産運用の一助になることを願っています。
UBSアセット・マネジメントでは刻一刻と変化する市場環境を迅速に捉え、資産運用ソリューションの提供および、質の高い商品開発を通じて投資家の皆様の中長期的な資産形成に貢献できるよう、邁進してまいります。
UBSアセット・マネジメントについて
UBSアセット・マネジメントについて
UBSアセット・マネジメントは、UBSグループの資産運用部門として、世界の23の国と地域において事業を展開するグローバルな資産運用会社です。主要な伝統的資産からオルタナティブ資産に至るまで、幅広いアセットクラスに おける深い専門知識を通じて、世界中の年金基金、機関投資家、個人投資家向けに幅広い資産運用ソリューションや関連サービスをご提供し、2020年12月末現在の受託資産総額は約113兆円にのぼります。また、20年以上の実績があるサステナブル投資の分野においても、国連責任投資原則における戦略と企業投資統治のA+を含む全分野にてAまたはA+の評価を得る(2020年9月末現在)など、資産運用業界を率いる運用会社の一つです。
【投資リスク】
当ファンドの基準価額は、組入れられる有価証券等の値動きによる影響(外貨建資産には為替変動リスクもあり ます。)を受けますが、これら運用による損益はすべて投資者の皆様に帰属します。したがって、投資元本が保証 されているものではなく、基準価額の下落により、損失を被り、投資元本を割り込むことがあります。また、投資信託は預貯金と異なります。
当ファンドにかかる主なリスクは、■株式の価格変動リスク、■為替変動リスク、■カントリー・リスク、■信用リスク、■流動性リスク、および■大量解約によるファンドの資金流出に伴うリスク、などがあります。
【お申込メモ】
詳しくは、投資信託説明書(交付目論見書)をご覧ください。
購入単位> | 販売会社が定める単位 |
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<購入価額> | 購入申込受付日の翌営業日の基準価額(基準価額は1万口当たりで表示、当初元本1口=1円) |
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<換金単位> | 販売会社が定める単位 |
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<換金価額> | 換金申込受付日の翌営業日の基準価額 |
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<換金制限> | 信託財産の資金管理を円滑に行うため、大口換金請求には制限を設ける場合があります。 |
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<購入・換金不可日> | ニューヨーク証券取引所またはニューヨークの銀行の休業日と同日の場合には、購入および換金の申込の受付けは行いません。 |
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<信託期間> | 無制限 |
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<決算日> | UBS気候変動関連グローバル成長株式ファンド:原則として毎年8月20日(休業日の場合は翌営業日)です。 |
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<収益分配> | 決算時に収益分配方針に基づいて収益分配を行います。(再投資可能) |
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【ファンドの費用】
当ファンドの購入時や保有期間中には以下の費用がかかります。
詳しくは、投資信託説明書(交付目論見書)をご覧ください。
- 投資者が直接的に負担する費用
<購入時、購入時手数料> 購入申込受付日の翌営業日の基準価額に、3.3%(税抜3.0%)以内で販売会社が定める率を乗じて得た額とします。
<信託財産留保額> ありません。 - 投資者が信託財産で間接的に負担する費用
<運用管理費用(信託報酬)>日々の純資産総額に年率1.837% (税抜年率1.67%)を乗じて得た額とします。 - 運用管理費用(信託報酬)は、日々計上され、ファンドの基準価額に反映されます。なお、毎計算期間の最初の6ヵ月終了日、毎計算期末または信託終了のとき(年1回決算)、毎計算期末または信託終了のとき(年4回決算)ファンドから支払われます。
<その他の費用・手数料> - 諸費用(日々の純資産総額に対して上限年率0.1%)として、日々計上され、原則毎計算期間の最初の6ヵ月終了日および毎計算期末または信託終了の時(年1回決算)、毎計算期末または信託終了のとき (年4回決算)ファンドから支払われる主な費用。監査費用:監査法人等に支払うファンド監査にかかる費用、印刷費用等:法定開示書類作成の際に業者に支払う作成・印刷・交付等に係る費用(EDINET含む)等
- 実費として原則発生の都度ファンドから支払われる主な費用
売買委託手数料:有価証券等を取引所で売買する際に売買仲介人に支払う手数料、保管費用:海外保管銀行等に支払う海外資産等の保管・送金・受渡等に係る費用 - 信託財産の規模、取引量等により変動しますので事前に金額および計算方法を表示することができません。
- 投資者の皆様にご負担いただく手数料等の合計額については、保有期間や運用の状況などに応じて異なりますので、表示することはできません。
本資料は、UBSアセット・マネジメント株式会社によって作成されたお客様ならびに報道機関の皆様に向けた資料 です。本資料は各種の信頼できると考えられる情報源から作成されておりますが、その正確性・完全性が保証されているものではありません。本資料に記載されている内容・数値・図表・意見・予測等は、本資料作成時点のものであり、将来の市場動向、運用成果等を示唆・保証するものではなく、また今後予告なく変更されることがあります。購入のお申込にあたっては、販売会社より投資信託説明書(交付目論見書)等をお渡ししますので、必ず内容を ご確認の上、ご自身でご判断くださいますようお願いいたします。
商号: UBSアセット・マネジメント株式会社
金融商品取引業者 関東財務局長(金商)第412号
加入協会: 一般社団法人投資信託協会/一般社団法人日本投資顧問業協会/一般社団法人第二種金融商品取引業協会
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