時価評価書留意事項

重要なお知らせ

本書に記載の参考評価額(以下「本参考評価額」といいます。)及び関連するマーケット情報(以下、本参考評価額と合わせて「本情報」といいます。)は、UBS AG及び/又はその関係会社(以下、「私ども」または「UBS」といいます。)が、お客様の依頼により情報の提供のみを目的として無償にてご提供するものです。UBSによる本情報の提供は、本書に記載の条件及び制限に基づき、かつ、当該条件及び制限を条件として行われるものです。これらの条件及び制限は本参考評価額に特有のリスク及び限界について説明しており、特に注意してご覧くださいますようお願いします。

条件及び制限

お客様の責任 本情報は、関連する商品の価値について、お客様が自らまたは独立の専門家アドバイザーを介して独自に評価・判断できるものであること、及び本情報をご提供する条件として以下に記載する内容について、お客様が理解し、かつ合意したものであることを前提として、UBSにより提供されます。本情報は、誠実に作成されていますが、本情報は関連する商品の価値についての唯一の情報源として依拠され、又、純資産価値の計算、財務諸表の作成その他類似の目的のための唯一の情報源として用いられることを意図してはおりません。本情報が信頼に足るものかどうかの判断及び本情報の利用は、最終的にお客様の責任で行っていただく必要があります。

本情報の情報源及び前提 関連商品の本参考評価額(及び、場合によりマーケット関連情報)は本書において特定された日付現在のものであり、UBSが適切と信じた評価方法を用いてそれぞれ算定されています。本情報は、一般的にフロントオフィスのリスク管理システムからの情報を基にしています。本参考評価額及び関連するマーケット情報には内在する、あるいは特有の制約・限界及びリスクがあります。それら制約・限界及びリスクには、以下のものが含まれます。

  • - リスク管理システムで算出された評価額は、UBSの財務諸表において用いられる評価額と同じではありません。 本書において用いられるリスク管理システムで算出された評価額は、UBSの帳簿・記録上の評価額を必ずしも反映しているわけではありません。また、私どもの財務諸表作成その他の目的の為に行われる取引ごとの、あるいは、ポートフォリオとしての引当金の計上その他の調整を反映していない場合があります。特に、UBSは、財務書類を作成するにあたって、以下の要素を反映する調整を行うことがあります: 
    • (i)検出された財務モデルの欠陥、
    • (ii)モデルへの入力情報とパラメーターの不確実性、
    • (iii)UBS及び取引相手双方から発生する流動性、資金調達、資本及び信用にかかわるリスクを反映させるための調整(いわゆるDVA(負債評価調整)、CVA(信用評価調整)及びFVA(調達評価調整)を含みます。)。引当金や調整が、本参考評価額の計算において考慮される場合には、お客様に提供される本情報に著しい変更をもたらす場合があります。
  • モデルに基づく評価は、本来的に内在する不確実性を伴います。 本参考評価額は、モデルに基づく評価方法、経験上のデータ、及び仮定事項に依拠している場合があり、これらにより得られる本参考評価額は、入力情報として用いられるデータ(これらは内部情報源及びマーケット・ベースの情報源の両方から入手されることがあります。)やモデルに内在する仮定事項その他のパラメーター(これらは合理的に選択されうる唯一の仮定事項又はパラメーターではない可能性があります。)により著しく異なる場合があります。
  • モデルに基づく評価に用いられる前提条件や入力情報は、観測されないものや検証できないものを含む場合があります。 用いられる入力情報は、その時々において入手可能なマーケットの入力情報がない結果、最新のものではない場合があります。多くの商品(CDO、CLO、MBS、ABSの形態で発行される有価証券またはこれらの有価証券にリンク又は関連したスワップ、有価証券その他の取引を含みますがこれらに限られません。)について、本情報に関連するいくつかの情報(月次の資産プールのパフォーマンスあるいは支払データに関する情報を含みます。)は、月次で更新がされます。かかる商品については、本情報は、直近に入手された情報に基づき作成されます。その結果、これらの商品にかかる本情報は、更新された情報が入手可能となった時点で大幅に変更される可能性があります。
  • UBSの評価方法は、いつでも変更される可能性があります。 モデルに内在する仮定事項及びパラメーター並びに入力情報として用いられる経験上のデータの情報源を含むモデルベースの評価方法は、私どもの単独の裁量により、お客様に通知されることなく、その時々において見直しと変更がなされるものであることをご理解いただく必要があります。
  • 参考評価額は、実際の取引あるいは業者への調査内容を反映したものではありません。 本情報の決定にあたって、市場参加者からの情報収集は行なっておりません。他の情報源から得られる評価額見積若しくは他の業者や関連市場において執行される取引のレベルと本参考評価額及び関連情報とは著しい隔たりがある可能性があります。
  • お客様への時価評価書の提供後にリスク管理システムで算出された評価額の調整がある可能性があります。 グループ内の財務・評価プロセスの一環として、UBSは何時でもリスク管理システムに記録された取引ないし金融商品の評価額を検証し調整する可能性があります。多くの場合、かかる調整は、お客様への評価書の提供後でないと認識ないし記録されません。UBSは、かかる調整が商品の価値に多大な影響を与える場合であっても、かかる調整を時価評価書に反映して更新する義務を負うものではありません。
  • UBSは、時価評価において取引コスト及び当初理論的収益を反映していない場合があります。 UBSは、取引の組成時から一定の間、仕組証券及びデリバティブ取引の評価において、発行・組成コスト及び当初理論的収益を除外するための調整を行う場合があります。一般的に、かかる取扱いはUBSの記録上に記録された評価額よりお客様に提供された評価額が高くなる結果をもたらします。

利用における制限 私どもの書面による明示の承諾なく、本情報を第三者へ提供することは禁じられます。仮に、UBSが承諾をした場合、ここで記載された文言を含む本書の全体を提供する必要があります(一部のみの提供は不可)。

表明・保証の不存在;責任の制限 UBSは、本情報に関して、何ら表明・保証をするものではありません。お客様に提供された本情報をお客様又はその他の者が使用し、又は信頼・依拠したことにより生じた損害・損失については、過誤、省略、市場要因の変化、その他の状況によるものか、私どものコントロールの範囲内のものであるか、あるいは、私どもの過失等によるかを問わず、法律で許される限り、UBSは免責され、一切の責任を負わないものであることをここで明記します。但し、詐欺的不正行為に基づくUBSの責任を免除するものではありません。本情報をお客様又はその他の者が使用し、又は信頼・依拠したことにより生じた特別損害・派生損害・逸失利益等については、仮にかかる損害の可能性の示唆を受けていた場合であっても、UBSは、かかる損害等については責任を負うものではないことをここで明記します。

時価評価書は、保有残高明細あるいはカストディ明細ではありません。本情報には、お客様のためにUBSが保有している商品に関する本参考評価額のみならず、UBSがカストディとして保有していない商品に関する本参考評価額及びマーケット情報を含んでいる場合があります。従って、本情報はお客様がUBSとの間で保有するポジションについての「保有残高明細」として捉えるべきものではありません。

お客様の時価情報は、UBSが他の目的で提供する評価額とは異なりえます。本参考評価額は、同一商品についてUBSから別の目的でお客様に提供される評価額(担保請求に用いられる評価額を含みます。)とは異なる可能性があります。

UBSは時価評価をいつでも中止する可能性があります。適用ある法律又は規制上要求され、又は書面により特にUBSが合意しない限り、UBSはお客様に本情報を提供する義務を負うものではなく、その裁量でいつでもお客様に通知することなく本情報の提供を中止することができます。

参考評価額は、売りと買いの値付けや気配値ではありません。本参考評価額は、私どもによる、いかなる商品についての取引の確定的な売り・買いの値付け(一般的に、そのような場合に提示される金額は、「ファームプライス(firm price quotation)」と言われます。)を構成するものではなく、UBSがいずれかの商品についての取引を行う用意がある金額(一般的に、かかる金額は、「気配値(indicative price quotation)」と言われます。)の提示でもありません。ヘッジコスト及び取引コスト、クレジット要因、市場換金性・流動性、買い(Bid)と売り(Ask)のスプレッド及びその他の市場又は値決めに関する考慮事由等の要因は、本参考評価額には反映されていない可能性があり、ファームプライス又は気配値に影響を及ぼす場合があります。本参考評価額の提供は、かかる価格でお客様が商品の売り・買いを実行できること、あるいはそもそもそのような売り・買い自体が実行可能であることを示唆したり、お客様から依頼があった場合にはいつでも、UBSが見積価格を提示する用意があることを示唆するものでもありません。仮に、UBSが見積価格を提示する場合には、本参考評価額から著しく異なる可能性があります。

UBSは、利益相反関係を有する場合があります。UBSは、その時々において、自己を本人または代理人として、グローバルに幅広い範囲の業務に従事しており、本情報が関連する商品の基礎となる有価証券、通貨、金融商品その他の資産についてポジションを抱えたり、売り買いを行ったり、あるいはマーケットメイクをする場合があります。これらの商品に関するUBSの業務活動は、その基礎となる資産の価格に影響を与える可能性があり、利害の対立する利益あるいは義務を生ぜしめることとなる場合があります。UBSは、本情報の受領者が属するグループの他のメンバーや、それ以外の法人、個人(以下、「第三者」といいます。)に対してサービスを提供したり、本情報の受領者あるいは第三者についての取引を行ったり(自己の勘定であるか否かを問わない)、あるいは自己又は第三者のためになんらかの行動を執り行うことがあります。この場合、かかるサービス、取引、行動が本情報の受領者又はそのグループのメンバーにとって不利益になる場合がありえます。また、UBSは、関連する報酬、収益を自己のために保持することができるものとします。
更に、UBSはここで記載される類型の関係によるか否かを問わず、その時々において、特定の商品に関する重要なあるいは重要でありうる情報であって一般には知りえないあるいはお客様には開示されていない情報を保有する場合があります。当該商品に関する本参考評価額及びその他の情報を提供することにより、UBSがお客様に対してかかる情報(秘密情報であるか否かを問わない)を開示しなければならない義務が発生するものではありません。

UBSは、お客様のフィデュシャリーやエージェントではありません。お客様は、本書を受領することにより、UBSは独立第三者間の取引条件を前提とした独立の契約当事者であり、今後も常にそのように行動するものであって、お客様のためにかかる独立契約当事者以外のいかなる立場(フィデュシャリーや忠実義務を負う立場含む)でも行動するわけではないことを、確認し、同意したものとします。

国別情報

欧州、中東及びアフリカ

欧州諸国 ここに別段の定めがある場合を除き、当資料は、UBS AGの子会社であるUBS Europe SEにより、ドイツ連邦金融監督庁(BaFin)規則、そして欧州金融商品市場指令(MIFID)に従い適格相手方又はプロ顧客向けに提供され、当該者のみが利用することができます。本情報はリテール顧客向けのものではなく、リテール顧客はこの情報に依拠することはできません。UBS Europe SEは、フランクフルト・アム・マインの地方裁判所の商業登記簿に登記された欧州会社(登記番号: HRB 107046、登記上の住所: Bockenheimer Landstraße 2-4, OpernTurm, 60306 Frankfurt am Main)です。UBS Europe SEは、BaFin及び欧州中央銀行(ECB)より承認を受けており、その監督下にあります。 英国 当資料は、UBS AG London Branchにより作成され、配布されます。UBS AG London Branchは、英国Prudential Regulation Authority (PRA)より承認を受けており、英国Financial Conduct Authority及びPRAの監督下にあります。 ドイツ、ルクセンブルグ、オランダ、ベルギー及びアイルランド 当資料が現物株式又は現物債券以外の商品に関連する限り、当資料はUBS AG London Branchにより作成され、配布されます。 ポーランド 当資料はポーランド金融監督庁(Polish Financial Supervision Authority)の監督下にあるUBS Europe SE (spółka europejska) Oddzial w Polsceにより、機関投資家にたいしてのみ配布されます。ここに記載された情報はリテール顧客向けのものではなく、リテール顧客はこの情報に依拠することはできません。

スイス 当資料はスイスではUBS AGにより、集団的投資スキームに関するスイス連邦法(CISA)第10条に従って機関投資家のような適格投資家にのみ配布されます。 トルコ 当資料は、UBS AG London Branchにより作成され、配布されます。 ロシア 当資料は、OOO UBS Bankにより作成され配布されます。非ロシア証券又は非ロシアのデリバティブはロシアの法律において適格性が認められる投資家以外の人に対するロシアでの配布は認められません。 南アフリカ UBS South Africa (Pty) Limited (登録番号 1995/011140/07)は、the Johannesburg Stock Exchange (JSE)の認定ユーザーであり、金融サービス提供者(Financial Service Provider (FSP 7328))です。 ドバイ 当資料は、UBS AG Dubai BranchによりDFSA規則に定義されるプロ顧客(Professional Clients)又は市場参加者(Market Counterparties)のみを対象に配布されるものであり、他の者が当資料に基づいて行動すべきではありません。アラブ首長国連邦内において当資料の再配布を行うことはできません。UBS AG Dubai BranchはDIFCにおいてDFSAの監督下にあります。UBSはアラブ首長国連邦において銀行業務を営むための免許をUAE中央銀行から受けておらず、また、UAE Securities and Commodities Authorityによる免許も受けておりません。 サウジアラビア 当資料は、スイスにおいて設立され公開かつ株式有限責任会社であって、Aeschenvorstadt 1, CH-4051 Basel and Bahnhofstrasse 45, CH-8001 Zurichに登録オフィスを有するUBS AG(及び/又はその子会社、支店若しくは関連会社)により発行されています。当資料は、UBS Saudi Arabia(UBS AGの子会社)により承認されています。UBS Saudi Arabiaは、サウジアラビア王国設立の非公開ジョイントストックカンパニーです(商業登記番号:1010257812、オフィスの登録所在地:Tatweer Towers, P.O. Box 75724, Riyadh 11588, Kingdom of Saudi Arabia)。UBS Saudi Arabia は、the Capital Market Authority より証券業の承認(license number 08113-37)を受け、同Authorityの監督下にあります。イスラエル:UBS AG及びイスラエル国外で設立されたその関係会社は、投資助言法(Investment Advice Law)に基づく許可を受けていません。当資料は、イスラエル証券法における洗練された投資家(Sophisticated Investors)に対してのみ発行され、かつ/又は、かかる投資家のみを対象にしています。洗練された投資家(Sophisticated Investors)以外の者は、当資料に依拠したり当資料に基づいて行動することはできません。

アジア太平洋

香港 香港地域内では、株式その他の証券業務及び関連するリサーチに関する資料はUBS Securities Asia Limitedによりプロ投資家に対して配布されます。コーポレートファイナンス、外国為替、債券商品及びその他の銀行業務並びに関連するリサーチに関する資料は、UBS AG Hong Kong Branch (incorporated in Switzerland with limited liability)又はUBS Securities Hong Kong Limitedによりプロ投資家に対して配布されます。 シンガポール シンガポール国内では、当資料はUBS Securities Singapore Pte. Ltd. 又はUBS AG, Singapore Branchにより機関投資家又は適格投資家に対して配布されます。 インドネシア 当資料は、インドネシアにおいてはPT UBS Sekuritas Indonesiaによりプロ投資家に対して配布されます。マレーシア マレーシアでは、当資料は資本市場サービス免許番号CMSL/A0063/2007を保有するUBS Securities Malaysia Sdn. Bhd (199201022321/253825-x)により配布が認められています。 オーストラリアオーストラリア国内では、当資料は、UBS AG (ABN 47 088 129 613 及びAustralian Financial Services License No.231087保有) 及び /又はUBS Securities Australia Ltd (ABN 62 008 586 481及びAustralian Financial Services License No.231098保有)により配布されます。当資料は、一般的な情報及び一般的アドバイスのみを含んでおり、個々の投資家向けの金融商品助言を構成するものではありません。従いまして、当資料は、投資家の目的、財務状況又は必要性等を勘案せずに作成されたものであり、投資家の皆様は、具体的な行動をとる前に、自らの目的、財務状況又は必要性を考慮の上、当資料の適切性を検討いただく必要があります。当資料が、2001年会社法のセクション761Gにおいて「リテール」と定義されるお客様による金融商品の取得又は潜在的な取得に関する場合、商品に関する開示資料(Product Disclosure Statement)が求められますが、リテールのお客様は、当該商品の取得の是非を判断する前に当該商品に関する開示資料を取得・検討し、関連する金融サービスガイドを参照頂く必要があります。UBS AG, Australia Branchは、1959年銀行法(the Banking Act 1959 (Cth))(「1959年銀行法」)において外国法人として認可を受けた預金受入金融機関(「外国ADI」)であり、the Australian Prudential Regulation Authorityにより監督されています。但し、UBS AG, Australia Branchがお客様に提供するサービスに関連してUBS AG, Australia Branchに預金をしたとしても、1959年銀行法の預金保護規定はUBS AG, Australia Branchを含む外国ADIには一般的には適用がないため、UBSがお客様に提供するサービスに関連してUBS AG,Australia Branchに預金をしたとしても、当該預金はオーストラリア銀行法の預金保護規定により保護されるわけではありません。例えば、外国ADIへの預金は、以下の保護が受けられません。(i) 預金は金融債権スキームの対象外でありオーストラリア政府保証が受けられません。; (ii) 他の債権者の債権に優先する取扱いがなされません。従いまして、外国ADIが支払不能となり又は支払を停止した場合、オーストラリアにおいて預金者は、オーストラリアにおける外国ADIの資産からその預金の払い戻しについて優先的に支払をうけることができません。; (iii) 外国ADIは、オーストラリアにおける預金債務の支払い原資としての資産をオーストラリア国内に保有することが求められているわけではありません。従いまして、外国ADIが支払い不能となり又は支払を停止した場合、預金者は預金全額について払戻しを受けることができるか確かではありません。UBS Securities Australia LtdはUBS AGの子会社ですが、1959年銀行法に基づき認可を受けた預金受入金融機関ではありません。UBS Securities Australia Ltd の債務はUBS AGの預金債務その他の債務ではなく、UBS AGのサポートや保証があるわけではありません。 ニュージーランド ニュージーランドでは、当資料は、UBS New Zealand Ltd. により配布されます。UBS New Zealand Ltd.はニュージーランドにおける登録銀行ではありません。お客様は、自らがNew Zealandの2008年金融アドバイザー法(the Financial Advisers Act of 2008 of New Zealand)のセクション5Cの意味におけるホールセール顧客(「許容顧客」)であることをUBSに対して示唆いただきましたので、当資料はお客様に配布されています。当開示書類・当資料は、許容顧客ではないお客様(「非許容顧客」)向けではありません。お客様が非許容顧客である場合、お客様は当開示書類・当資料に依拠することはできません。このような注意喚起にも拘わらず、お客様が当開示書類・当資料に依拠される場合、お客様は(i) 当開示書類・当資料の内容に依拠できないこと及び当開示書類・当資料における推奨又は意見がお客様向けに作成又は提供されたものではないことを確認し(ii)(a)お客様は、お客様が当開示書類・当資料に許可なく依拠したことによってUBS及びその関係会社又は関連する会社(並びに関連の役職員、エージェント及びアドバイザー)(「補償対象者」)が被る一切の損害、ダメージ、責任、債務について、法令において許容される最大限の範囲において、補償対象者を補償し、(b)お客様が当開示書類・当資料に許可なく依拠したことによってお客様が被る一切の損害、ダメージ、責任、債務について、お客様が補償対象者に対して持ちうる権利・救済措置について、法令において許容される最大限の範囲において、放棄するものとします。韓国 韓国では当資料はUBS Securities Pte. Ltd., Seoul Branchによりプロ投資家に対して配布されます。UBS Securities Pte. Ltd., Seoul Branchの関係会社は、当資料を編集したり、編集への関与をしている場合があります。インド作成は、UBS Securities India Private Ltd. (Corporate Identity Number U67120MH1996PTC097299)によります。連絡先等:2/F, 3 North Avenue, Maker Maxity, Bandra Kurla Complex, Bandra (East), Mumbai (India) 400051. Phone: +912261556000 SEBI Registration Number: INZ000259830 日本 日本国内では当資料は登録金融商品取引業者であるUBS証券株式会社又は銀行としての免許を有するユービーエス・エー・ジー(銀行)東京支店によって機関投資家に対してのみ配布されます。日本でのサービスの詳細については、日本におけるUBSの担当窓口までご連絡ください。 フィリピン当資料は、フィリピンにおいてはUBS Securities Philippines, Inc.により機関投資家に対して配布されます。中国 当資料は中国(疑義を避けるために申し述べますが、香港特別行政区、マカオ特別行政区及び台湾地区は除きます。)においては、UBS Securities Co., Limitedによりプロ投資家に対して配布されます。 タイ これらの資料は、証券取引法およびデリバティブ法に基づいてタイ証券取引委員会(「タイ SEC」)によって許認可されているUBS SECURITIES (Thailand) Limitedによってタイで要求された場合にのみ配布されます。この資料の内容は、タイSECまたはタイの他の当局によって承認されているわけではありません。本資料は、タイにおける「機関投資家」のみに配布するために作成・発行されています。タイでの受領者は、本資料に起因または関連する事項についてご連絡がある場合には、UBS SECURITIES (Thailand) Limitedにご連絡することになります。この資料は、配布・公開・利用可能性・使用が適用法・規制に反することとなる法域、またはUBS AG、UBS SECURITIES (Thailand) Limitedおよび/またはその子会社・関連会社がそのような法域内で登録または許認可要件の対象となる法域の市民・居住者である、または所在する個人・団体に向けられたものではなく、配布・使用を意図したものでもありません。資料は受領者に提供されており、UBS SECURITIES (Thailand) Limitedの書面による明示的な同意なしに再配布することはできません。過去のパフォーマンスは、必ずしも将来のパフォーマンスを示すものではありません。見込み客となる投資家のお客様は、決定を下す前に、条件、リスク、およびリターンを理解する必要があります。その他のアジア諸国 当資料は有価証券、関連金融商品又は関連サービスの勧誘乃至は申込とみなされてはなりません。また、商品の一般公衆に対するマーケティングを意図しているわけではないことにご留意ください。

アメリカ

米国 当資料は、米国商品先物取引委員会又は米国証券取引委員会の関連法規に従いデリバティブ取引の検討を誘因するものです。当資料は、いずれもUBS AGの子会社である、UBS Securities LLC(NYSE, FINRA及びSIPC会員)又はUBS Financial Services Inc.(FINRA及びSIPC会員)により配布され、若しくは、UBS AG又はUS broker-dealerとして登録していないUBS AGの子会社あるいは関係会社(「非米国関係会社」)により米国機関投資家(US institutional investors)に限定して配布されます。非米国関係会社が配布した資料に基づく取引はUBS Securities LLC又はUBS Financial Services Inc.を通じて締結されなければなりませんカナダ 当資料は、カナダにおける登録investment dealerであり、カナダの証券取引所及びカナダの投資家保護基金 のメンバーであるUBS Securities Canada Inc. もしくはカナダにおいて営業登録を受けた、あるいは、登録を免除された、UBS AGの他の関係会社によって配布されます。ブラジル 当資料において別段の定めのない限り、当資料はUBS Brasil CCTVM S.A. によりブラジル所在の適格投資家(eligible investors)向けに作成されます。以下の者が適格投資家(eligible investors)に該当します:(i) 金融機関、 (ii) 保険会社及び投資資本会社、 (iii) 補助的年金団体、 (iv) R$300,000.00超の金融投資資産を保有し、書面により適格投資家(qualified investors)であることを確認している法人・団体、(v) 投資ファンド、(vi) 自己投資についてComissão de Valores Mobiliários (CVM)により適切に承認された証券ポートフォリオマネジャー及び証券コンサルタント、及び (vii) 連邦政府、州及び地方自治体により設立された社会保障制度。