UBSアセット・マネジメント、『UBSグローバルDX株式ファンド(資産成長型)(予想分配金提示型)』の当初募集を開始

Tokyo 2020年 10月 01日 08:00 Media Japan

  

UBSアセット・マネジメント株式会社(所在地:東京都千代田区、代表取締役社長:三木桂一)は、追加型投資 信託「UBSグローバルDX株式ファンド(資産成長型)(予想分配金提示型)」(以下、「当ファンド」)の当初募集を本日、東洋証券株式会社にて開始いたしました。当ファンドは、世界の上場株式の中から、デジタル・トランスフォーメーション(DX)により飛躍的な成長を遂げることが期待される企業を実質的な投資対象とし、設定は10月15日の予定です。

当ファンドは、DXにより大きく成長し、新しいビジネスチャンスが生まれる可能性のある産業、および企業がもたらす投資機会に着目し、投資、運用を行います。世界の主要な市場から、①ビジネスモデル変革企業、 ②デジタル・インフラ提供企業、③革新的高成長企業という三つの切り口で投資対象となる企業を選別する ことにより、幅広い企業群から、DX時代の到来により恩恵を受ける企業に投資することが可能になります。2020年1月より欧米にて運用を開始した類似戦略は、欧米の富裕層をはじめとする個人投資家にご好評いただき、2020年8月末現在の残高は約1,500億円に成長しています。欧米でご好評いただいた運用戦略を日本の個人投資家の皆様にもご提供すべく、この度の設定に至りました。

テクノロジーの革新が急速に加速し、GAFA(グーグル、アップル、フェイスブック、アマゾン・ドット・コム)に代表されるIT(情報技術)産業が世界経済の成長を大きくけん引した2010年代を経て、2020年代、世界は デジタル技術が企業経営、事業の在り方、個人の生活や働き方などに大きな変化をもたらす「デジタル・トランスフォーメーション」の時代に突入しました。AI(人工知能)やあらゆるモノがネットにつながるIoT、5G、クラウド、ビッグデータなど、今後のイノベーションを支える新たなデジタル・プラットフォームが出揃ったことにより、DXの波はこれまでデジタル化から遠かった世界中の幅広い産業に波及し、産業の在り方、企業のビジネスモデルに大きな変革をもたらしていくことが予想されます。

【ファンドの特徴】
1. デジタル技術の浸透により大きく成長する可能性がある産業、企業への注目当ファンドでは、今後DXが世界の幅広い産業に波及していくことを踏まえ、「小売り」、「教育」、「ヘルスケア」、「娯楽」、「建築」をはじめとした、デジタル技術の浸透が進むことにより大きな成長が期待される産業や企業を投資対象とします。

(図)幅広い産業への浸透が始まるDX

(出所:UBSアセット・マネジメント。上記はイメージです。

2.  三つの成長ステージの視点で幅広い企業群をカバー
DXによって大きな成長が期待される企業を選別する際の切り口として、①DXを活用することで既存のビジネスモデルを変革し、新たな成長分野の創造が期待される「ビジネスモデル変革企業」、②DXにおける中核技術を有し、デジタル・インフラを提供する「デジタル・インフラ提供企業」(例えばサイバーセキュリティーや高性能チップ・センサーなどを提供する企業)、③DXの導入により、業界におけるこれまでの慣習を打破する新たなビジネスモデルを創造し、飛躍的な成長を遂げる「革新的高成長企業」、という三つの異なる成長ステージに着目します。

3. UBSグループの組織力
米国、アジアを中心に世界の主要拠点に配置された運用調査担当者からの情報を活用しながら、富裕層向けビジネスで世界最大規模のUBSグローバル・ウェルス・マネジメントとUBSアセット・マネジメントとの協業により、UBSグループの総力をあげて「ベスト・アイデア・ポートフォリオ」の構築を目指します。

当ファンドの設定を通じて、弊社では世界に大きな変革をもたらす、新時代の「デジタル・トランスフォーメーション」という新しい価値への投資機会を通じて、個人投資家の皆様の資産運用の一助になることを願っています。

UBSアセット・マネジメントでは刻一刻と変化する市場環境を迅速に捉え、資産運用ソリューションの提供および質の高い商品開発を通じて投資家の皆様の中長期的な資産形成に貢献できるよう、邁進してまいります。

UBSアセット・マネジメントについて

UBSアセット・マネジメントは、UBSグループの資産運用部門として、世界の22の国と地域において事業を展開するグローバルな資産運用会社です。主要な伝統的資産からオルタナティブ資産に至るまで、幅広いアセットクラスにおける深い専門知識を通じて、世界中の年金基金、機関投資家、個人投資家向けに幅広い資産運用ソリューションや関連サービスをご提供し、2020年6月末現在の運用資産は約100兆円を有します。また、20年以上の実績があるサステナブル投資の分野においても、国連責任投資原則における戦略と企業投資統治にてA+(2020年4月末現在)の評価を得るなど、資産運用業界を率いる運用会社の一つです。

投資リスク

当ファンドの基準価額は、組入れられる有価証券等の値動きによる影響(外貨建資産には為替変動リスクもあります。)を受けますが、これら運用による損益はすべて投資者の皆様に帰属します。したがって、投資元本が保証されているものではなく、基準価額の下落により、損失を被り、投資元本を割り込むことがあります。また、投資信託は預貯金と異なります
当ファンドにかかる主なリスクは、■株式の価格変動リスク、■カントリー・リスク、■為替変動リスク、■解約によるファンドの資金流出に伴うリスクおよび流動性リスク、などがあります。

【お申込みメモ】
詳しくは、投資信託説明書(交付目論見書)をご覧ください。

<信託期間>

2020年10月15日から2030年10月15日まで

<購入の申込期間>

当初申込期間:2020年10月1日から2020年10月14日まで、
継続申込期間:2020年10月15日から2022年1月14日まで

<購入単位>    

販売会社が独自に定める単位

<購入価額>

購入申込受付日の翌営業日の基準価額(当初申込期間においては1口当たり1円)とします。
(基準価額は1万口当たりで表示、当初元本1口=1円)

<換金単位>

販売会社が独自に定める単位

<換金価額>

換金申込受付日の翌営業日の基準価額

<換金制限>

信託財産の資金管理を円滑に行うため、大口換金には制限を設ける場合があります。

<購入・換金不可日>

ロンドン証券取引所、ニューヨーク証券取引所もしくは香港証券取引所の休業日、またはロンドンの銀行もしくは、ニューヨークの銀行の休業日と同日の場合には、購入および 換金の申込の受付けは行いません。

<決算日>

[資産成長型]原則として毎年10月15日(休業日の場合翌営業日)とします。
第1期決算日は、2021年10月15日とします。
[予想分配金提示型]原則として毎月15日(休業日の場合翌営業日)とします。
第1期決算日は、2020年12月15日とします。

<収益分配>  

年1回[資産成長型]および年12回[予想分配金提示型]の各決算時に収益分配方針に基づいて分配を行います。
(再投資可能)

【ファンドの費用】
詳しくは、投資信託説明書(交付目論見書)をご覧ください。
当ファンドの購入時や保有期間中には以下の費用がかかります。

  • 投資者が直接的に負担する費用
    <購入時、購入時手数料> 購入申込受付日の翌営業日の基準価額(当初申込期間においては1口当たり1円)に、3.3%(税抜3.0%)以内で販売会社が定める率を乗じて得た額とします。
    <換金時、信託財産留保額>ありません。
  • 投資者が信託財産で間接的に負担する費用
    <運用管理費用(信託報酬)>日々の純資産総額に年率1.903%(税抜年率1.73%)を乗じて得た額とします。

※ 運用管理費用(信託報酬)は、日々計上され、ファンドの基準価額に反映されます。なお、毎計算期末または信託終了のとき([資産成長型]においては、毎計算期間の最初の6ヵ月終了日を含みます。)ファンドから支払われます。

<その他の費用・手数料>

  • 諸費用(日々の純資産総額に対して上限年率0.1%)として、日々計上され、原則毎計算期末または信託終了のとき([資産成長型]においては、毎計算期間の最初の6ヵ月終了日を含みます。)ファンドから支払われる主な費用。監査費用:監査法人等に支払うファンド監査にかかる費用、印刷費用:法定開示書類作成の際に業者に支払う作成・印刷・交付等に係る費用(EDINET含む)等
  • 実費として原則発生の都度ファンドから支払われる主な費用
    売買委託手数料:有価証券等を取引所で売買する際に売買仲介人に支払う手数料、保管費用:海外保管銀行等に支払う海外資産等の保管・送金・受渡等に係る費用

※ 信託財産の規模、取引量等により変動しますので事前に金額および計算方法を表示することができません。

※ 投資者の皆様にご負担いただく手数料等の合計額については、保有期間や運用の状況などに応じて異なりますので、表示することはできません。

本資料は、UBSアセット・マネジメント株式会社によって作成されたお客様ならびに報道機関の皆様に向けた資料です。本資料は各種の信頼できると考えられる情報源から作成されておりますが、その正確性・完全性が保証されているものではありません。本資料に記載されている内容・数値・図表・意見・予測等は、本資料作成時点のものであり、将来の市場動向、運用成果等を示唆・保証するものではなく、また今後予告なく変更されることがあります。購入のお申込にあたっては、販売会社より投資信託説明書(交付目論見書)等をお渡ししますので、必ず内容をご確認の上、ご自身でご判断くださいますようお願いいたします。

商号:
 

加入協会:

UBSアセット・マネジメント株式会社
金融商品取引業者 関東財務局長(金商)第412号

一般社団法人投資信託協会/一般社団法人日本投資顧問業協会/一般社団法人第二種金融商品取引業協会