強まる中国の世界での存在感がグローバル資産の再配分を促す

中国クレジット・インパルス（左軸）とG20諸国のGDP成長率（右軸）/（%、前年比、20081Q～2019Q3 ）

2018-2019年の世界経済への寄与度

金融政策は重要ですが、さらに重要なのは、その金融政策が経済に与える影響です。このことを踏まえると、中国の消費動向が世界経済に与える影響力を考える必要があります。

マッキンゼーの推計¹によると、中国はまもなく世界最大の消費市場となり、中国の年間経済成長に76%寄与すると試算されています。

この影響で、英プレミアリーグの試合でのピッチサイドには中国語の広告が多く見られます。世界中の最高級ホテルでも、既にレセプションにおける中国人スタッフの配置が標準となっています。

これからご紹介していきますが、中国の持続力のある消費ストーリーは、その都市化と所得増加の原動力と同じくらい、中国企業のイノベーションと強く結びついています。

「キャッシュレス化」はその代表的な例です。2018年に中国人民銀行は、277.4兆人民元（約4,200 兆円）のキャッシュレスでの支払い実績を報告²しています。中国におけるキャッシュレス化の浸透による社会の変貌は、もはや「中国の62％にのぼる消費者が100人民元（1500円程度）の現金があれば、1～4 週間は生き残ることができる」³水準に達していま す。

技術イノベーションの領域において、中国の実績が世界をリードし始めています。

それは、宇宙探査の領域において特に顕著です。中国の無人探査機｢嫦娥4号（じょうが4号）｣は2019年に人類にとって未知の場所だった「月の裏側」への着陸に、世界で初めて成功しました。

この着陸の成功は、テクノロジー世界における中国の取り組みの典型的な事例であり、いかにして競合国に追いつき、さらに追い越していくかを示しています。

さらに中国は、ドローンからスーパーコンピュータまで、自国のみならず、今後世界を大きく変えて いく可能性を秘めた技術イノベーションを幅広く 生み出しています。

そして、米中貿易摩擦が激化した状況でも、 投資家は中国の重力に引き寄せられています。

例えば、海外直接投資を考えてみましょう。中国が 課す貿易関税と米国からの圧力によって、海外の企業は中国への投資に二の足を踏むと見られていました。しかし実際には、2019年に流入額は増加しました。

世界中の企業にとって、中国は今や低コストの輸出用製品を大量生産する工場ではなく、魅力的な国内市場を持ち、様々な新製品の開発・販売を試す場となっています。

この引力は株式や債券の投資家にも影響しています。中国人民銀行によると、中国本土における活気ある 消費財やテクノロジー分野での投資機会に引き寄せ られ、海外投資家の中国オンショア資産の保有額は 着実に増加しています。2019年9月時点での保有額は、前年同月比30％増の4兆人民元（約60兆円）に達しました。

こうした引力が強まった背景には、中国のファンダメンタルズ（社会・経済基盤）からの影響もありま す。国内の都市化、自動化、人口動態の変化、消費の高級化、インターネット人口の増加といったダイナミズムは、いずれも成長の余地が非常に大きく、投資家にさまざまな機会をもたらしています。

さらに重要なことは、中国が時代とともに変化する柔軟な政策能力を示したことで、政府の経済運営に対する信頼が高まっている、ということです。 過去数年間に実施された政策を簡単に振り返っても、一人っ子政策が撤廃され、農村部から都市部への人口移動規制も撤廃され、また海外投資家が中国オンショア市場に参入可能になったことがあげられます。

つまり、「魅力的なファンダメンタルズ」と「改革へのコミットメント」の組み合わせこそ、私たちが長期的な成長ストーリーであると信じているものの1つなのです。

また、長期的な展望として、世界的な債券・株式指数への組み入れに伴う資産配分の変化が、魅力 的な中国オンショアへの参入機会を高めると同時に、今後中国の経済的厚みが投資に反映されることに より、「グローバル資産の再配分」が促されると見ています。

中国資産への投資では、もはやニッチで、「あると 助かる」といった考えに基づくアプローチでは通用 しなくなるでしょう。実際に、中国の経済規模の世界のそれに占めるウエイトを考えれば、米国、英国、 日本と同様に、単一国としての扱いが必要と考えて います。

私たちは、資産配分を検討する運用担当者にとって、「2020年の投資戦略」を考える前に、「2020年の中国投資戦略」を考えることが、より重要になると見ています。

また今後、世界中の投資家は、人民元の見通し、中国における刺激的なイノベーションの波・消費セクターの強さ・気候変動対応などの影響を踏まえた上で、 戦略の基盤となるさまざまな機会を見いだしていく でしょう。中国が中核となって周る軌道から振り落とされない投資アプローチが必要となっています。

¹McKinsey Global Institute, China Brief: The state of the economy, 2019年3月
²China Daily, 2019 年3月
³IPSOS, 2018 年
⁴UNCTAD, 2019 年

本資料は、UBS アセット・マネジメントの資料をもとに、UBS アセット・マネジメント株式会社が翻訳し作成した資料です。情報提供を目的としたものであり、特定の金融商品取引の勧誘を目的としたものではありません。
本資料は、信頼できると考えられる情報をもとに作成されておりますが、その正確性・完全性が保証されているものではありません。本資料に記載されている内容・数値・図表・意見・予測等は、本資料作成時点のものであり、将来の市場動向、運用成果等を示唆・保証するものではなく、また今後予告なく変更されることがあります。

商号：UBSアセット・マネジメント株式会社 金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第412号 
加入協会：一般社団法人投資信託協会、一般社団法人日本投資顧問業協会、 一般社団法人第二種金融商品取引業協会
© UBS 2020. キーシンボル及びUBSの各標章は、UBSの登録又は未登録商標です。UBSは全ての権利を留保します。