Japanese equities 変動の先に投資機会

米中貿易摩擦が日本企業の利益を押し下げる要因になるという投資家の懸念を受けて、2018年はTOPIXが17%下落した。しかしながら、不安に駆られた売りが終わりに近いことを多くの指標は示している。

23 12 2018
  • 米中貿易摩擦が日本企業の利益を押し下げる要因になるという投資家の懸念を受けて、2018年はTOPIXが17%下落した。
  • しかしながら、不安に駆られた売りが終わりに近いことを多くの指標は示している。
  • 我々はまた、2020年3月期の決算予想を0%から-2%に引き下げた。だが我々の保守的な利益予想に基づいても、1年前まで外国人投資家が最も好んでいた日本の優良銘柄は妥当な価値を大きく下回る水準で取引されている。

我々の見方

2017年にTOPIXは20%上昇した後、2018年に17%下落した。2017年に日本株の最大の買い手だった外国人投資家が、翌年に最大かつ唯一の売り手なるという変わり身の早さには驚きだ。TOPIXの12カ月先予想一株当たり利益(EPS)のコンセンサスは年初から9%上昇したが、株価収益率(PER)は10年ぶりの低水準となる12倍未満に大きく下がった。米中貿易摩擦、中国の景気減速、米国の利上げ、安倍政権の政治的安定性といった不安の芽が市場に数多く、すべてが日本の企業業績を下押しする可能性があると考えている。

しかしながら、最近の調整は投資家心理によるものであり、こうした弱気は行き過ぎだろうというのが我々の見方だ。2019年は過去1年の下振れ幅と同じくらいセンチメントが上向く可能性がある。

UBSハウスビューMonthly Letterの12月号で、グローバルCIOのMark Haefeleが「市場は強固なファンダメンタルズに再注目するのか?それともセンチメントに左右される相場が続くのか?」と問いかけている。また、「現時点での市場の不安は、フリードリヒ・ニーチェの書『悲劇の誕生』の中のディオニュソス(情緒面)が優勢で、政策の失敗や失敗への不安感からリスクプレミアムが上昇し、景気拡大と強気相場が抑えられている状況である……今後6カ月の株式市場は下がるよりも上がる確率の方が高いと判断し、戦術的資産配分ではオーバーウェイト・ポジションを維持する」と述べている。

アベノミクスに対する失望と米中貿易摩擦の激化を受けて、過去12カ月間で投資家心理は悪化した。この不安は過去1年間の外国人投資家による売却規模からも明らかで(図表1)、単年で過去最大の換金売りを記録した。だが不安に駆られた売りが終わりに近いことを多くの指標は示している(図表3、4および5)。




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