日本経済 安倍首相、総裁3選後の課題

安倍首相は自民党総裁3選で政治的影響力を維持し、アベノミクスの継続を確実にしたが、我々は日本株式に対してニュートラルの姿勢を維持する。 2021年9月までの今後3年間の総裁任期中に、安倍首相は消費増税、憲法改正、米国との通商交渉など厳しい決断を迫られる。

20 9 2018
  • 安倍首相は自民党総裁3選で政治的影響力を維持し、アベノミクスの継続を確実にしたが、我々は日本株式に対してニュートラルの姿勢を維持する。
  • 2021年9月までの今後3年間の総裁任期中に、安倍首相は消費増税、憲法改正、米国との通商交渉など厳しい決断を迫られる。
  • 投資家には、高配当銘柄やデジタル決済拡大の恩恵を受けると思われる銘柄を厳選することを推奨する。

自民党の総裁選挙では安倍晋三首相が計810票中553票を獲得して、予想通り3期連続の当選を果たした。対立候補の石破茂氏は我々の基本シナリオをわずかに上回る254票を獲得したが、同氏の政治的影響力が大きく変わることはないと考える。よって、総裁選の結果は金融市場にとっては中立となるだろう。石破氏が党内での影響力を強め、2021年以降に次期首相になるためには、総得票数の3分の1である270票以上を獲得する必要があったと我々は考える。

安倍首相は総裁選の勝利で政治的影響力を維持し、アベノミクスの継続を確実にしたが、我々は日本株式に対してニュートラルの姿勢を維持する。安倍首相には、総裁3選早々から消費増税、憲法改正、対米通商交渉など重要な政策課題が待ち受けているからだ。




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