Monthly Letter 2月号 自動操縦を解除

米国自動車協会による最新の調査で、米国人の73%が自動運転車を信頼していないことがわかった。12月、FRBによるバランスシートの縮小策が「オート・パイロット(自動操縦)」で進んでいるとパウエルFRB議長が語った後に金融市場が大混乱したのも、そのせいかもしれない。市場は、昨年12月のFOMC後に1994年以来の急落を記録し、その結果、2018年は金融資産が幅広く下落した年となった。

24 1 2019

米国自動車協会による最新の調査で、米国人の73%が自動運転車を信頼していないことがわかった。12月、米連邦準備理事会(FRB)によるバランスシートの縮小策が「オート・パイロット(自動操縦)」で進んでいるとパウエルFRB議長が語った後に金融市場が大混乱したのも、そのせいかもしれない。市場は、昨年12月の米連邦公開市場委員会(FOMC)後に1994年以来の急落を記録し、その結果、2018年は、金融資産が幅広く下落した年となった。主要19資産クラス全体を見渡すと、米国債と欧州国債の2資産のみが、現地通貨ベースでプラスのパフォーマンスとなった。

政策当局者の中には、市場から「クリスマス・プレゼント」をもらえなかったため、自分たちのお行儀が悪かったからだというメッセージと受け取った者がいたのかもしれない。そこで、新年は行儀よく振る舞おうと決意したようだ。FRBは現在、自動操縦から手動操縦に切り替え、利上げにはブレーキをかける可能性がある。米中貿易紛争をめぐる両国の発言は楽観的になってきており、中国は景気刺激策をさらに拡大させた。中国政府による目を引き付けるこの対応は、米国と英国という、世界の民主主義を主導する2カ国の政府が、実質的に閉鎖されている状況から市場が目をそらすのには十分だった。

グローバル株式市場は、いまや前回の高値と12月の安値の間の中値水準まで回復した。経済成長率と企業の利益成長率の伸びは鈍化しているが、成長率が過去平均を大きく下回ることはなさそうだ。同時に、政策決定者が自らの発言をしっかり実行できるのか慎重に見届ける必要がある。

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