ElectionWatch 大統領選挙に向け始動

我々はElectionWatch(選挙ウォッチ)シリーズを、米大統領選の始まりである予備選に向けた民主党の討論会よりも先にスタートさせる。民主党の最初の討論会は6月26、27日にマイアミで開催される。民主党にとって今回の予備選のシーズンは長く、熾烈なものになるのは確実だ。

15 5 2019

我々はElectionWatch(選挙ウォッチ)シリーズを、米大統領選の始まりである予備選に向けた民主党の討論会よりも先にスタートさせる。民主党の最初の討論会は6月26、27日にマイアミで開催される。民主党にとって今回の予備選のシーズンは長く、熾烈なものになるのは確実だ。というのも、明確な有力候補が不在であることから、多くの人が立候補を表明したからだ。

この状況は、20人の有力候補者が立候補していた、2016年の共和党の予備選を彷彿させる。戦いの場に立つ候補者の理念や経歴は様々で、議員や元政府高官のほか、数名の民間人も名前を連ねている。その大半は、実際に勝つことを期待して出馬している(4年前の現段階でドナルド・トランプ氏が大統領になることを予想した人はほとんどいなかった)。

出馬の意図にかかわらず、各候補者が掲げる重要課題は、広範な政策討論の進め方に何らかの影響を与え、本選挙での票の動きに作用する可能性が高い。予備選中の街頭演説の内容が、新政権の重要政策、新議会の立法議案になるかもしれないため、このプロセスを追い続けることが重要となる。

投資家への影響に注目する

選挙戦が過熱してくると、現実味のない政治的な発言や、政治的に重要ではあるが市場や投資家の資産計画には限定的な影響しか及ぼさない問題に気をとられがちである。さらに、政治的な注目は集まらないかもしれないが、投資家にとって影響の大きい問題もある。

不確定要素が多くあるとは認識しているが、選挙戦への準備がいち早くできるよう、主要な問題を、7つのカテゴリーに分類した。

ヘルスケア―医療保険制度改革法(オバマケア)、メディケア・フォー・オール(国民皆保険法案)、保険料の上昇や無保険者の問題

安全保障―防衛費のほか、テロから中東、北朝鮮、北大西洋条約機構(NATO)など国際協定に及ぶ外交政策問題

商業―税、規制、最低賃金、貿易政策

環境―気候変動、規制、再生可能エネルギー政策

社会―市民権、移民、学生ローン、住宅所有、裁判官の権限(連邦最高裁判所を含む)

インフラ―景気刺激策(およびその財源)、メキシコとの国境の壁

公共政策―財政赤字、社会保障改革、国の債務

多くの問題は複数のカテゴリーにまたがり、市場と資産計画に重大な結果をもたらす。以下はその例である。

  • 米国は大規模なインフラ計画を実施するか?この問題は財政赤字(公共政策)とビジネス機会(商業)に影響を及ぼし、一部の株式セクターを押し上げる。
  • 米国は医療保険制度を拡大するか?医療費を削減して医療保険制度を拡大する国家的な取り組み(ヘルスケア)は確実に企業収益(商業)に影響するだろう。また老後の計画にも影響を及ぼし、結果的に所得税とキャピタルゲイン税の税率変更につながる可能性がある。

我々は今後18カ月にかけて発行する「ElectionWatch」レポートで、これらの問題などを1つ1つ取り上げていく。候補者やメディアからほとんど注目されない場合でも、何よりもまず焦点を置くのは、投資家の資産に大きく関わる問題である。例えば、規制改革が有権者の関心を大きくひきつける可能性は低いが、それは企業経営者にとっては重要な問題である。従って我々は、この分野をより重視する。




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