米国株式 米国株式 : 貿易摩擦は企業利益に影響するか?

米国企業の4-6月期(第2四半期)業績は好調が予想され、S&P500種構成銘柄の1株当たり利益(EPS)は23~25%(減税分を差し引いても15~17%)と力強い伸びを示すと我々はみている。背景には企業と個人の堅調な支出、財政刺激策、緩和的な資金調達環境などがある。

12 7 2018
  • 米国企業の4-6月期(第2四半期)業績は好調が予想され、S&P500種構成銘柄の1株当たり利益(EPS)は23~25%(減税分を差し引いても15~17%)と力強い伸びを示すと我々はみている。背景には企業と個人の堅調な支出、財政刺激策、緩和的な資金調達環境などがある。
  • 貿易摩擦が過熱する中で、業績発表シーズン中の株価パフォーマンスに大きな影響を及ぼすのは、今後数四半期の業績見通しに対する各社経営陣のコメントだろう。我々は、先行きについては悲観論よりも不透明感による慎重な見方が示されると予想している。現時点で正式に発表されている関税措置は全体の経済規模に比べれば非常に小さく、S&P500種構成企業全体のEPSへの影響は限定的である。
  • 我々は、2018年と2019年のS&P 500種構成企業のEPSをそれぞれ158米ドル(+19%)、167米ドル(+6%)とする予想を維持する。米国内の経済活動と企業利益の伸びは力強く、上昇相場は続くと予想する。しかし一方でリスクも高まっている。貿易をめぐる懸念は、この先数カ月の企業利益に実質的な影響を及ぼさないとしても、市場心理には重くのしかかる可能性がある。

マクロ経済環境は依然として良好

米国企業の利益成長は、力強い経済ファンダメンタルズ(基礎的条件)に裏付けされている。経済成長モメンタムはここ数年堅調だった。米国では企業、個人ともに資金調達がかなり容易で、資源生産国でも景気回復が進んだことが背景にある。今年は、米国の税制改革と政府支出の拡大がさらなる追い風となって、企業利益は過去最高水準に達した。

したがって、当然ながら、景気モメンタムを示す各種指標は非常に健全だ。米供給管理協会(ISM)景況感指数は、製造業、非製造業ともに過去最高水準に近い(図表2参照)。その結果、企業は新規設備投資を実施し、雇用のペースを段階的に引き上げるなど「財布の紐」を緩め始めている。S&P500種構成企業の設備投資は第1四半期に24%増加し(図表3参照)、今年前半の雇用者数の前月比純増数は平均20万人を超えた(失業率は1970年以来の低水準に近づいている)。この力強い労働市場は堅固な個人消費を支えている。我々は米国の国内総生産(GDP)成長率を今年は2.9%、来年は2.8%と予想している。




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