中国投資 米中貿易摩擦の激化と人民元への影響

米中貿易摩擦の激化を受けて、3カ月、6カ月、12カ月の米ドル/人民元予想を、これまでの6.7、6.6、6.5から7.0へと人民元安方向へ修正した。

10 8 2018
  • 中国政府は金融政策を引き締めから緩和的なスタンスに変更した。銀行、インフラ、資本財などのオールドエコノミーの業種は株価バリュエーションが低く、この政策変更が短期的に好材料となるだろう。
  • 米中貿易摩擦の激化を受けて、3カ月、6カ月、12カ月の米ドル/人民元予想を、これまでの6.7、6.6、6.5から7.0へと人民元安方向へ修正した。米中貿易摩擦の行方がはっきりするまで、当面の間、人民元のポジションにはヘッジをかけることを推奨する。
  • 中国経済の鈍化や米ドル高が進行した場合、米ドル/人民元は2019年にさらに上昇する(人民元安方向)可能性がある。

我々の見解

2018年4-6月期(第2四半期)の中国経済の成長率は、1-3月期の6.8%から6.7%(前年同期比)へと減速基調を強めており、投資と純輸出の伸び悩みが重石となっている。また、ここ数週間で米中貿易摩擦がさらに悪化している。米国は2,000億米ドル相当の中国製品に対する関税を10%から25%に引き上げる方針であり、中国も米国製品に5~25%の関税をかける報復措置を発表した。

景気の減速基調と米中貿易摩擦の悪化を受けて、中国政府は政策スタンスを引き締め(2017年後半から2018年初め)から2018年下期に向けて緩和方向へと舵を切った。主な政策としては、潤沢な流動性の供給支援、一部の金融規制や与信政策の緩和、インフラ投資を刺激する積極的な財政政策が含まれる。我々は2018年の中国実質GDP成長率を6.5%と予想している(2017年は6.9%)。

こうした政策変更は中国株、特に銀行、インフラ、資本財セクターにとって短期的にプラスだろう。債券では、中国企業のハイイールドセクターにも好材料になると期待する。また、厳選した中国地方融資平台(LGFV)や不動産開発業者の債券、ステップアップ幅の大きい永久債、短期投資適格債も推奨する。

通貨については、米中間の貿易紛争の行方がはっきりするまで人民元の保有を回避するよう推奨する。その代りに、オンショア人民元およびオフショア人民元を保有する投資家には、ポジションをヘッジ(特に対ユーロ、英ポンド、豪ドル、日本円)し利回りを向上させることを勧める。




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