CIOレポート

UBSでは、富裕層のお客様専門の投資戦略・調査部門、チーフ・インベストメント・オフィス(CIO)による投資見解「UBSハウスビュー」を運用の基本方針としています。また、CIOは、グローバルな専門家ネットワークを活用して世界中から情報を集め、中期的な市場見通しに関する見解を策定しています。本サイトではCIOが発行した最新レポート(日本語版)の一部をご覧いただけます。

日本経済 日銀:物価目標達成は困難

日銀は4月27日の金融政策決定会合で、大方の予想通り金融政策を現状維持とすることを決定した。同時に発表した「経済・物価情勢の展望(展望リポート)」では、2023年度の生鮮食品を除く消費者物価指数(コアCPI)の上昇率が1.0%と、2%目標をはるかに下回る見通しが示された。

POTUS 46 バイデン政権のインフラ投資計画

バイデン政権は3月末にインフラ投資計画を発表したが、対象項目が広範囲にわたるため、狭義のインフラ投資に計画を絞り込むよう求める共和党からの反発が予想される。米国の景気回復が加速する中、景気浮揚策の一環としてインフラ投資を推し進める論拠が今後弱まっていくとみられる。このため、バイデン・インフラ計画の一部項目は、法制化が難航する可能性がある。

最新CIO Videoの紹介

中国市場への投資

Solita Marcelli

UBSグローバル・ウェルス・マネジメント
米州最高投資責任者

4月30日更新

注目トピックの紹介

Year Ahead 2021

新しい出発

2020年の投資が、外部環境の変化に耐性を示す「レジリエント銘柄」、「大型株」、「米国市場」に象徴されるとするならば、2021年は、「景気敏感株」、「小型株」、そして「グローバル市場」が中心となるだろう。新型コロナウイルス対応のロックダウンの影響を大きく受けたセクターや市場が、今後回復に向かうと予想される。

Investing in Asia Pacific 20212021年のアジアの見通し

公衆衛生危機の深刻さ、ロックダウン(都市封鎖)の広がり、株式市場の変動幅、そして未曾有の財政・金融政策支援と、いずれをとっても歴史に刻まれる2020年だったが、2021年には何が私たちを待ち構えているのだろうか。

テックエコノミーの未来

「テクノロジー」X「エコノミー」が生み出す投資機会

テックエコノミーとは「Technology」x「Economy」、すなわち先端テクノロジーを活用した経済活動を指す。それは働き方からライフスタイル、投資戦略にいたるまで、社会のあらゆる面に関わっている。本稿では、世界のテックエコノミーの「いま」と「未来」を掘り下げ、コロナ危機を契機に加速するその破壊的影響力と恩恵を投資の視点から探る。

長期投資ヘルステック

世界各国で高齢化に伴い医療費が増大し、国家予算を圧迫している。医療現場では、患者にとって高いアウトカム(治療結果)を低いコストで提供できる新技術の検討が急務となっている。長期投資テーマ「ヘルステック」には、医療の効率化を共通の目的としたさまざまな関連テクノロジーや分野が含まれる。その中核を担うのが高度化したデータ分析とネットワーク技術である。


サステナブル投資

コロナ後のサステナブル投資

コロナ後の世界ではESG(環境、社会、ガバナンス)の要素を重視する投資家がさらに増えると予想される。特に、企業の透明性向上とステークホルダー・アカウンタビリティ(説明責任)を問う姿勢が強まると考える。

コロナ後の世界

債務が拡大し、グローバル化が変容し、デジタル化が進んだ世界における投資戦略

当面、市場の関心は、ロックダウン(都市封鎖)の緩和スピードと企業業績の回復ペースに向けられるだろう。しかし、投資家は、今回のコロナ危機が加速している構造的変化にも目を向ける必要があると考える。

技術的ディスラプション

5Gは速いだけではない

技術的ディスラプション(創造的破壊)はいまや経済のあらゆるところで起きている。農業から銀行にいたるまで、eコマースやフィンテック、オートメーションといったトレンドの波が押し寄せ、既存企業はビジネスモデルの見直しを迫られている。しかも、こうした現象はまだ始まったばかりだ。

Liquidity.Longevity.Legacy.

人生目標達成のための資産運用

自らの価値観と人生で何を成し遂げたいのか分かっておくことは、投資戦略において重要な要素となっています。投資は非常に個人的な取り組みです。だからこそ我々は常に、皆様にとって本当に重要なことは何か問い掛けることから始めるのです。


食料革命

食の未来と課題

近年、食料は、経済のみならず、国家の安全保障にさえも大きく関わっています。現在の農業システムは、持続可能な農業ではありません。しかし、「第4次産業革命」の技術を原動力に、今まさに農業革命が起きようとしています。垂直農法、水耕栽培、バイオテクノロジー、ブロックチェーン、ロボット工学など、従来の発想を根底から覆す技術革新が、食料の生産方法を変えつつあります。

変わりゆくアジア

アジアのサステナブル投資

アジアでは、投資の決定に環境、社会、コーポレートガバナンス(ESG)への配慮を組み込んだサステナブル投資が飛躍的に拡大している。サステナブル投資の普及を促進するための国際組織「グローバル・サステナブル・インベストメント・アライアンス(GSIA)」によると、2012年から2016年の間に、アジアにおけるサステナブル投資の運用資産残高は、日本をけん引役として、400億米ドルから5,260億米ドルにまで急増した。

変わりゆくアジア

スマートシティ

アジアでは、この数十年の間に過去最大規模の人口の移動が起きています。人口が集中する都市部では、持続的な人口増加に対し、インフラ整備の遅れや電力・エネルギーの不足、限りあるスペースといった課題を抱えています。そうした中、最先端の情報通信技術を活用して都市計画の課題解決を目指す「スマートシティ」に注目が集まっています。スマートシティは都市生活を大きく改善すると期待されており、投資機会としても非常に有望視されています。

長期投資

デジタルデータ

デジタルデータの生成量は飛躍的に増加しており、2020-2030年で10倍以上拡大すると予想される。デジタルデータは堅調な長期的成長機会を提供するだろう。この成長の波に乗るには2つの方法がある。

変わりゆくアジア

人工知能はアジアをどう変えるか

アジアのように、躍動的で概ね初期の成長段階にある地域にとっては、投資家、企業、政府、社会全体などの主要ステークホルダーにAIが及ぼす長期的な影響は途方もなく大きくなります。とりわけサービス産業は、今後目覚ましい勢いで変革と成長を遂げていくかもしれないと我々は考えています。

長期投資

宇宙ビジネス

この10年で、宇宙関連ビジネスはさまざまな分野で進展が進み、一つの転換点へと大きく近づいている。とりわけ見逃せないのが民間セクターにおける投資の急増で、ロケット技術と人工衛星技術の目覚ましい発展とともに、従来の宇宙事業とは異なる、新たな形態の宇宙事業分野でのスタートアップ企業が次々と生まれている。

弱気相場の手引き

リスク管理し、投資機会を捉える

我々は遂に弱気相場に突入しました。しかし、弱気相場を詳しく理解することで、それが見た目ほど恐ろしいものではないことが分かります。本レポートでは、3つの質問に答えることで、投資家が弱気相場からポートフォリオを守るための基礎を築くことができるようサポートします。

UBSグローバル不動産バブル指数 UBSグローバル不動産バブル指数

住宅市場には世界的な景気後退への不安がここ何年も影を落としてきました。しかし、今回のコロナ・ショックの最中にあっても、住宅市場ではそうした懸念が現実のものとはなっていません。コロナ禍で世界経済は約60年ぶりの落ち込みを見せましたが、住宅市況は過去4四半期でむしろ価格上昇が加速しました。感染拡大が経済に深刻な影響を与える中で住宅価格が急落を免れたのには、複数の理由が挙げられます。


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