CIOレポート

人生目標達成のための資産運用

自らの価値観と人生で何を成し遂げたいのか分かっておくことは、投資戦略において重要な要素となっています。投資は非常に個人的な取り組みです。だからこそ我々は常に、皆様にとって本当に重要なことは何か問い掛けることから始めるのです。

食の未来と課題

近年、食料は、経済のみならず、国家の安全保障にさえも大きく関わっています。現在の農業システムは、持続可能な農業ではありません。しかし、「第4次産業革命」の技術を原動力に、今まさに農業革命が起きようとしています。垂直農法、水耕栽培、バイオテクノロジー、ブロックチェーン、ロボット工学など、従来の発想を根底から覆す技術革新が、食料の生産方法を変えつつあります。

2020年は選挙、貿易摩擦、金融・財政における選択が迫られる『選択の年』となり、見通しの不透明感は高まるだろう。しかし同時に、投資家はこれより先の『変革の10年』も見据える必要がある。技術革新やサステナビリティ（持続可能性）により今後10年で生まれる勝者と敗者を見極める必要があるからだ。

2020年の見通し - 新たな時代へ

2020年はアジアの経済発展が新たな局面を迎える年になるでしょう。アジアは5G、人工知能(AI)、自動運転など画期的なイノベーションの開発に積極的に取り組んでおり、これまでの生産拠点との位置付けから、世界のテクノロジー・リーダーとなるべく新たな時代へと突き進んでいます。

アジアのサステナブル投資

アジアでは、投資の決定に環境、社会、コーポレートガバナンス(ESG)への配慮を組み込んだサステナブル投資が飛躍的に拡大している。サステナブル投資の普及を促進するための国際組織「グローバル・サステナブル・インベストメント・アライアンス(GSIA)」によると、2012年から2016年の間に、アジアにおけるサステナブル投資の運用資産残高は、日本をけん引役として、400億米ドルから5,260億米ドルにまで急増した。

スマートシティ

アジアでは、この数十年の間に過去最大規模の人口の移動が起きています。人口が集中する都市部では、持続的な人口増加に対し、インフラ整備の遅れや電力・エネルギーの不足、限りあるスペースといった課題を抱えています。そうした中、最先端の情報通信技術を活用して都市計画の課題解決を目指す「スマートシティ」に注目が集まっています。スマートシティは都市生活を大きく改善すると期待されており、投資機会としても非常に有望視されています。

構造的な消費行動のシフト

消費者が体験への支出を増やす、構造的な消費行動のシフトが起きているとみられる。レジャーや、デジタルエンターテインメント、ソーシャルメディアなど、Eレジャーの分野に新たな機会があると考える。

世界をリードするアジアのゲーム市場

アジア太平洋地域（APAC）のゲーム市場の成長ペース（10%台半ば）は世界市場（1桁台後半）を大きく上回っており、地域別ランキングでは1位となっています。アジアのゲーム市場は今年、収益ベースで初めて世界最大の市場に成長する見通しです。ここ数年の力強い成長を牽引してきたのはモバイルゲームで、eスポーツの爆発的な人気に加え、VR（仮想現実） ・AR（拡張現実）などの新たなテクノロジーの登場もこれを支えてきました。アジアの隆盛は始まったばかりです。

デジタルデータ

デジタルデータの生成量は飛躍的に増加しており、2020-2030年で10倍以上拡大すると予想される。デジタルデータは堅調な長期的成長機会を提供するだろう。この成長の波に乗るには2つの方法がある。

人工知能はアジアをどう変えるか

アジアのように、躍動的で概ね初期の成長段階にある地域にとっては、投資家、企業、政府、社会全体などの主要ステークホルダーにAIが及ぼす長期的な影響は途方もなく大きくなります。とりわけサービス産業は、今後目覚ましい勢いで変革と成長を遂げていくかもしれないと我々は考えています。

退職後の生活設計に大切なのは「場所」

退職後の生活を考える際に見落とされがちなのが、「場所」という要素だ。UBSの「Prices and Earnings 2018」のデータを見ると、「場所」という要素が退職後の生活設計にいかに大事であるかがわかる。「収入力」、そして、さらに重要な「貯蓄力」を最大限に高められる都市に住むことが、将来に備える鍵となりうる。人生の後半では、生活費をできるだけ抑えながら退職後の生活を楽しむことができる場所を見つけることが重要になってくる。

宇宙ビジネス

この10年で、宇宙関連ビジネスはさまざまな分野で進展が進み、一つの転換点へと大きく近づいている。とりわけ見逃せないのが民間セクターにおける投資の急増で、ロケット技術と人工衛星技術の目覚ましい発展とともに、従来の宇宙事業とは異なる、新たな形態の宇宙事業分野でのスタートアップ企業が次々と生まれている。

「バブルのリスク」はユーロ圏にシフト

過去4四半期で、調査対象都市のインフレ調整後の平均価格の上昇が実際に止まった。居住用不動産の価格が大きく上昇したのは、モスクワ、ボストン、そしてユーロ圏の都市に限られた。過去数年は世界的に2桁の伸びが一般に見られた。

リスク管理し、投資機会を捉える

我々は遂に弱気相場に突入しました。しかし、弱気相場を詳しく理解することで、それが見た目ほど恐ろしいものではないことが分かります。本レポートでは、3つの質問に答えることで、投資家が弱気相場からポートフォリオを守るための基礎を築くことができるようサポートします。