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UBS Investor Watch調査

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富裕層投資家は2020年に慎重な見通しも、今後10年単位では楽観視。
回答者の80%以上が、ポートフォリオを長期のメガトレンドに一致させたいと考えている。

チューリッヒ、2019年11月12日-UBSグローバル・ウェルス・マネジメントが実施した最新のInvestor Watch調査によると、世界の富裕層個人投資家は、来年の市場動向には警戒観を示しているものの、より長期の2020年代を通じての見通しには楽観的であることがわかりました。

13市場の3,400人を超える富裕層投資家を対象に実施された今回のアンケート調査では、回答者の79%が、市場は今後ボラティリティが高まるだろうとの見方を示しました。現在の投資環境を5年前よりも厳しいと捉えている投資家が72%で、66%が市場は今やファンダメンタルズよりも、地政学的な要素によって動いていると指摘しました。懸念材料としては「米中貿易紛争」の割合が最も多く(44%)、以下、「自国の政治環境」(41%)、「2020年米国大統領選挙」(37%)が続きました。

富裕層はそのポートフォリオの25%を依然としてキャッシュで保有しています。これはUBSが推奨するキャッシュ比率をはるかに上回る水準ですが、60%の富裕層はこれをさらに高めようとしています。

しかし、2020年に向かっての慎重姿勢にもかかわらず、なお69%の投資家が、次の10年における投資リターンについては楽観視していました。自分のポートフォリオを、UBSの「長期投資(LTI)テーマ」でも想定されている投資のメガトレンドに一致させることに88%が関心を示しました。メガトレンドで最も関心を集めた(87%)テーマは「人口の高齢化」でした。82%が「サステナブル投資」にも関心を示し、すでにポートフォリオに組み入れている投資家も45%います。

長期投資やサステナブル投資に対するこうした積極的な姿勢は、若いミレニアル世代(18~34歳)の間に最も顕著でした。この世代の84%が、自分のポートフォリオをメガトレンドに合わせたいと考え、83%がサステナブル投資に関心を示しました。一方、51歳以上で関心を示した投資家はどちらも30%でした。

UBSグローバル・ウェルス・マネジメントのクライアント・ストラテジー・オフィサー、ポーラ・ポリートは次のように述べています。「世界中の投資家にとって、急速に変化している地政学的環境は最大の懸念事項です。変化のグローバルな相互接続性と波及効果は、伝統的な事業のファンダメンタルズよりもより大きな影響をポートフォリオにもたらします。」

米国

2020年に直面する最も大きな懸念材料のうち、米国の大統領選挙の影響について投資アドバイザーへの相談を検討している米国人投資家の割合(78%)は低く、グローバル平均(82%)だけでなく、他のすべての主要地域の数値を下回っています。しかし、米中貿易摩擦への懸念を表明した投資家の割合は45%で、グローバル平均(44%)、中国(30%)のいずれをも上回りました。長期的な投資スタンスとしては、自分のポートフォリオをメガトレンド(82%)、あるいはサステナブル投資(70%)に一致させることに関心を示している投資家の割合は、他の主要地域(中南米、アジア、欧州、中東、アフリカ)に比べるといずれも低くなっています。

中南米

中南米の投資家は、短期的には他のどの地域よりも慎重で、長期トレンドにはどこよりも楽観的な見方を示しました。81%が来年は市場が大きく変動するとみており、米中貿易紛争を懸念する投資家の割合は64%となっています。ところが、今後10年間のリターンについては83%が楽観的で、ポートフォリオをメガトレンドに一致させたいと考える投資家が97%、またサステナブル投資には96%が関心を寄せ、69%がすでに投資を始めていました。

欧州、中東およびアフリカ(EMEA)地域

この地域の投資家は、2020年に対する慎重さの点でも、長期トレンドにポートフォリオを一致させることへの関心の点でも、全地域の中でほぼ中間に位置づけられます。とはいえ、10年後のリターンについては、楽観的な見方をする投資家の割合が多い(グローバル平均の69%に対して72%)結果となりました。さらに、88%がサステナブル投資に関心を示し(平均は82%)、50%がすでに投資をしていました(平均は45%)。

スイス

スイスの投資家は、長期見通しには楽観論が強いものの、主要地域の中では慎重派に属します。2020年は市場が大きく変動するとみる投資家の割合が84%で、46%が米中貿易紛争に懸念を表明と、いずれもEMEA地域の平均を上回りました。今後10年間の投資リターンに楽観的な投資家の割合は67%、ポートフォリオを予想されるトレンドに一致させたい層は85%といずれも高水準ですが、EMEA地域の平均を下回り、慎重姿勢を示しました。

アジア

アジアの投資家は、短期的な市場見通しへの懸念度合いは相対的には低いものの、10年先を他地域ほど手放しで楽観しているわけではないことが調査結果から明らかとなりました。回答者の76%が来年の市場は大きく変動すると予想し、米中貿易紛争を懸念している投資家は40%と、いずれも主要地域の中で最も低くなりました。一方、長期の投資リターンを楽観している層は65%と、これも主要地域の中で最低でした。もっとも、91%はポートフォリオを長期トレンドに一致させたいと答えています。サステナブル投資への関心も86%と高く、55%がすでにポートフォリオに組み込んでいます。

日本語版レポートはwww.ubs.com/investorwatch-jpからご参照ください。

UBS Investor Watch調査について

UBSグローバル・ウェルス・マネジメントは、純資産を100万ドル以上保有する、3,400人を超える投資家を対象に調査を実施しました。調査対象地域は、ブラジル、中国、ドイツ、香港、イタリア、日本、メキシコ、シンガポール、スイス、台湾、アラブ首長国連邦(UAE)、英国、米国の13市場です。調査は2019年8月から10月の間に実施しました。