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ご注意事項

東日本大震災被災地支援へのUBSの取り組み

このたびの東日本大震災により被災されました皆様に、心よりお見舞い申し上げます。UBSでは、被災地の一日も早い復旧・復興に向けた支援活動に、NGO・NPOパートナーと一体となって全力で取り組んで参ります。

UBSグループでは、3月11日に発生した東日本大震災の被災地復興のための支援金として、3月15日には一億円の拠出を決定しました。また、UBSは、各国社員よりよせられた寄付金に会社が同額を上乗せし、支援金に追加します。UBS証券株式本部では、3月18日の日本株売買手数料の半分の寄付を決めました。UBSからの寄付の総額は約4億円となりますが、今後の中期的な被災地復興支援活動に役立てていきます。

日本に根ざした企業として、今UBSにできること

東日本大地震とそれにともなう大津波によって、東北地方の太平洋沿岸部を中心に甚大な被害がもたらされました。なかでも世界有数の漁場として知られる三陸沖は、主要産業である漁業や水産業が壊滅状態に追い込まれ、復旧・復興にはまだ長い道のりが残されています。また、半島などの一部遠隔地域では、震災から100日以上が経過した現在もなお、十分な支援が行き届いていないのが実情です。日本に深く根ざした企業として、今私たちに何ができるだろうかーそんな自問から、UBSでは社員ボランティアが、災害時のNGOパートナー、特定非営利活動法人ジェン(JEN)および特定非営利活動法人ピース・ウィンズ・ジャパンらとともに、被災地および都内で、被災地復興に向けた支援活動に取り組んでいます。大船渡、陸前高田、気仙沼、南三陸、石巻などの沿岸地域を中心に、被災地の綿密な調査を重ね、復興の段階に応じた包括的な取り組みを今後も引き続き行っていきます。

避難所となった石巻市市立東浜小学校にて。

中期的で持続可能な支援

現在、テストプロジェクトとして活動を予定している牡鹿半島周辺地域では、震災により住居や職を失った多くの方々が避難所生活を余儀なくされています。安全で自立した生活をもう一度取り戻し、被災地の経済を支えてきた産業の再生を成し遂げること。そのためには、倒壊家屋処理やライフライン復旧作業などの緊急支援はもとより、3年後あるいは5年後を見据えた中期的で持続可能な取り組みが必要不可欠です。刻一刻と変化する被災地のニーズを見極め、NGO・NPOパートナーや自治体と連携しながら、東北と日本の明るい未来を実現していくこと。"We will not rest(もっと、出来る事がある。)"−災害対策本部の板壁に記したメッセージには、復興に向けたUBSの社員ボランティアの強い想いが込められています。

都内におけるボランティア活動

UBSでは、都内でも様々なボランティア活動に取り組んでいます。震災直後よりNGO・NPOの東京事務所を社員ボランティアが毎日訪れ、救援物資の調達や手配、データ入力、災害復旧に関わる電話応対などをサポートするとともに、被災地に新たに設ける現地オフィスのITインフラづくりを行いました。また、2011年5月からは都内で避難生活を送る子どもたちを対象に、宿題やお絵描き、工作などの学習や遊びを一緒に行い、触れ合いを通じた支援を実施。震災によるストレスや、慣れない環境での生活に不安を抱える子どもたちに寄り添いながら、心身のケアに努めています。UBSでは、今後も社員一人ひとりの主体的なかかわりのもと、被災地復興に資する可能な限りの支援活動を行っていきます。

UBSの災害支援ボランティア活動の一例

  • NGO・NPOパートナーのオフィスのサポート
    NGO・NPOパートナーの東京事務所において、救援物資の調達、データ入力や災害復旧に関わる電話応対などをサポート。
  • NGO・NPOパートナーのITインフラ支援
    UBSのITスタッフが、NGO・NPOパートナーの被災地新設オフィスのITインフラ構築を支援するなど、IT基盤強化プロジェクトを実施。
  • 都内で避難所生活を送る子どもたちへの支援活動
    UBSの社員ボランティアが避難所を訪問し、遊びや学習など、子どもたちとの交流を通じた支援活動を実施。
  • 災害復興支援のためのファンド・レイジング
    様々な社内イベントを通じた被災地への金銭的・物的支援を実施
  • 被災地への食糧提供を目的としたフード・ドライブ

資産運用のご相談、お問い合わせは、UBSウェルス・マネジメントへ

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