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UBSx日経CNBC特別セミナー

小泉純一郎×加藤寛×竹中平蔵「三賢人 潮流を読む~侃々諤々経綸問答~」

3人の論客が集い、天下国家の趨勢を論じる。
明治時代の思想家・中江兆民がユーモラスに民権思想を説いた「三酔人経綸問答」。
2011年5月、日経CNBC主催UBS協賛により都内で開催された特別セミナーでは、その標題をモチーフにした 「三賢人経綸問答」というテーマのもと、日本を代表する3人の賢者が我が国の進むべき方向性について 議論を交わした。
第87代から89代(2001年〜2006年)の内閣総理大臣を歴任し、数多くの功績を残した小泉純一郎氏。
小泉内閣の経済閣僚として、構造改革の推進役を果たした竹中平蔵氏。
そして、両氏の恩師である加藤寛氏。
未曾有の東日本大震災から 復興を目指す日本のあるべき姿とは?<UBS×日経CNBC特別セミナー>を振り返る。

小泉 純一郎氏(こいずみ じゅんいちろう)

衆議院議員、厚生大臣、郵政大臣、内閣総理大臣等を歴任。
現在、国際公共政策研究センター顧問。
内閣総理大臣の在任期間は1,980日で、第二次世界大戦後の内閣総理大臣としては佐藤栄作、吉田茂に次ぐ第3位。

加藤 寛氏(かとう ひろし)

慶応義塾大学経済学部教授、総合政策学部教授・学部長を経て、名誉教授に就任。
日本経済政策学会会長、日本計画行政学会会長、日本学術会議会員、ソ連・東欧学会代表理事、公共選択学会会長、政府税制調査会委員・会長などを歴任。現在、嘉悦大学学長。

竹中 平蔵氏(たけなか へいぞう)

小泉内閣の経済財政担当大臣を皮切りに金融担当大臣、郵政民営化担当大臣、総務大臣などを歴任。
現在、慶応義塾大学グローバルセキュリティ研究所所長、日本経済研究センター特別顧問、アカデミーヒルズ理事長、株式会社パソナグループ取締役会長を兼職。

歴史的国難にどう立ち向かうべきか

東北地方の太平洋沿岸部を中心に甚大な被害をもたらし、数多くの尊い人命を奪った東日本大震災。併発して起こった福島第一原子力発電所事故では、依然予断を許さない状況が続き、我が国のエネルギー政策にも大きな課題を投げかけている。この国難にいかに立ち向かうべきか。小泉氏はこう語る。「このかつてないピンチこそ、チャンスに変えるべきです。原子力政策やエネルギー問題など山積する課題に日本がどう対処するのか、世界が注目しています」。逆転の発想を呼びかけながら、小泉氏は我が国のエネルギー政策のあり方についてこう提言する。「石油危機の教訓を生かし、今後は原発への依存度を下げるべきでしょう。代わりに風力、太陽光、地熱などの自然エネルギーを促進すること。そうすれば地球環境問題にも貢献でき、エネルギー分野に新たな技術も生まれるはずです」。大震災に端を発するエネルギー問題、サプライチェーン崩壊、農作物安全性の危機。この一連の事態を竹中氏は「複合連鎖危機」であると述べる。「様々なリスクが相互に連鎖しあう今、私たちは直面する危機の本質を共有し、復旧・復興・改革を一体化してシームレスに取り組まなければなりません。たとえば農業は、環太平洋パートナーシップ協定(TPP)に対応できる強い農業に変革する。街の再建では、安全・安心な21世紀型エコタウンを創設する。また被災した自治体の合併を進め、東北の地方分権を本格化すること。そうした確かな構想力とガイドラインが必要です」。復興に向けた国家全体の取り組みを迫られる日本。加藤氏は、その姿勢を歴史に学ぶべきであると指摘する。「1923年の関東大震災では、翌日に後藤新平が内務大臣に就任し、震災からわずか4週間後には帝都復興院が設置されました。国難に迅速に対応し、的確な具体策を出すこと。2人が言うように日本は今、大きな方向転換を求められています」

21世紀における日本の課題

混迷を極める政治・経済。社会全体に蔓延する閉塞感。そこに追い討ちをかけた今回の大震災。目下、早急な被災地復興が叫ばれる一方で、日本が元来抱える課題は依然残ったままだ。「物事の原理原則を逸脱してはならない」と主張しながら、竹中氏は我が国が今後舵を切るべき方向について述べる。「東京一極集中の危険性が指摘されますが、集中と集積の違いを正しく認識すべきです。大阪や名古屋に首都のバックアップ機能を持たせることは重要ですが、イノベーション創出にはやはりメガ地域・東京への集積が必要不可欠です。特に最先端の知識集約型産業やクリエイティブ産業には、更なる資金投入を期待します」。大震災による直接的な被害額は、政府試算で25兆円にものぼる。そんななか、復興財源確保のために導入を検討されているのが「復興税」だ。小泉氏はこの現状を強く批判する。「増税の前に歳出を厳しく見直す必要があります。社会保障費が毎年1兆円超のペースで増加する今、将来を見据えた改革が求められています。税収だけに頼るのではなく、何が本当に必要かを見極め、官民が協力し合うこと。民間でできることは民間ですべきではないでしょうか。郵政民営化や道路公団民営化は、その一つの手立てなのです」。政策はわかりやすく、シンプルに。その観点から、竹中氏も場当たり的な増税論に異を唱える。「復興費用は一時的な支出。国債発行などの一時的な資金調達で対処するのが妥当であり、恒久的な増税は避けるべきです。それよりも、毎年支出が必要な子ども手当や高校無償化、高速道路無料化など、見直すべき点は多くあります」。竹中氏によれば、郵政を民営化し株式売却をしていれば5〜10兆円が国庫に入り、復興財源を補填できたという。続けて加藤氏はこう示唆する。「高速道路料金に関しては、受益者負担が原則。一律無料化ではなく、たとえば運送や流通業者だけに適用するなど、本当に必要な人が利用できる仕組みを構築すべきなのです」

日本と世界、今後の潮流をどう読むか

大震災後、国内では企業の首都圏退避・本社移転や留学生の帰国、外国人訪問客の激減など憂慮すべき事態が続いた。従来の常識や価値観が覆された今、3人は日本と世界の趨勢をどう捉えているのか。竹中氏の見方はこうだ。「バリュー・オブ・ジャパン(=日本の価値)が揺らぎかねない危機といえます。しかし同時に、私たちの新しい姿を世界に発信する好機でもあります。たとえば防災対策は、課題は残るものの海外から高評価を得ました。また、国内外のサプライチェーンに及ぼす影響から、日本の技術力が改めて見直されています。世界における日本の地位は、私たちが今後いかに毅然とした態度を示せるかに懸かっています」。続いて、近年懸念される少子高齢化や人口減少に伴う国力低下について小泉氏は見解を述べる。「現代ほど人口が多い時代はありません。経済的な発展は縮小するでしょうが、科学技術そして歴史や伝統が培った文化など、私たちには世界に負けない底力がある。アメリカや中国を真似するのではなく、自国の独自性を磨いて世界と競争していけば良いのです」。この国が、今後もう一度世界で存在感を発揮するために、加藤氏は次のように道標を示す。「我が国には多くのノーベル賞受賞者がいますが、経済学の分野ではまだ輩出されていません。社会科学がもっと発展したとき、日本経済は必ず立ち直るはずです」。戦後の長期的なインフレや石油危機を乗り越えて、国際的な信用と実績を築き上げてきた日本。未曾有の国難の向こうに、再び光り輝く時が必ず訪れる。想いを一つに、賢者たちは未来を見据える。

「ピンチこそチャンスに変えるべき」復興のあり方を小泉氏はそう説いた。

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