UBS Perspectives 日本版 2014年 vol.17

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ご注意事項

お客様の国際分散投資のパートナーとして

UBS銀行ウェルス・マネジメント本部
シニア クライアント・アドバイザー
マネージング ディレクター
中川 昭彦
UBS証券株式会社ウェルス・マネジメント本部
チーフ インベストメント オフィス ジャパン
アナリスト
小林 千紗
UBS証券株式会社ウェルス・マネジメント本部
インベストメント プロダクト&サービス
エグゼクティブ ディレクター
千北 謙介

長らく、預貯金を中心とした資産運用が主流だった日本。国家としての将来的な競争力の維持が課題となる中で、資産を様々な国・地域、幅広い資産クラスに投資する「国際分散投資」の重要性があらためて見直されています。UBSウェルス・マネジメント3部門のエキスパートが、UBSがご提案する国際分散投資の方法論やお客様の資産運用のパートナーとしての強みを語りました。

変化が芽生えてきた日本の投資観

-長年の間、我が国では「預貯金」「円」による資産管理が好まれてきましたが、そこにはどのような背景があるのでしょうか。

千北 GDPが依然第1位である米国では、現在も多くの方が資産の大半を自国通貨であるドルで運用しています。日本も戦後からバブル期まで長らく経済成長が続き、以後も近年まで世界2位の経済大国でした。円相場も近年では一貫して円高が進行し、「円さえ持っていれば困らない」という考え方が主流になったのは当然と言えるでしょう。

中川 日本という国の地理的な側面も「保守的な資産運用」という国民性を形成した一因と言えるでしょう。ヨーロッパは陸続きであり、中世より内戦や戦争を繰り返していました。広大な土地を所有していても収奪されてしまう可能性がありましたから、絶えず緊張がある中で資産をどう分散し、どこに預け、どう守るかという備えが必要だったのです。一方日本は、四方を海に囲まれ、諸外国に攻め込まれる危険性が少なかったからこそ、「預貯金」だけでなく、「土地神話」も生まれたのです。

千北 安倍政権発足後、株価が上昇しましたが、それでもバブル最盛期の半値にも達していません。この25年間はいわば「下落」と「停滞」の時代だったと言えますが、日本のこうした流れを目の当たりにしてきたことで、多くの方々の意識が少しずつ変わってきたと感じています。国家債務が膨らみ続ける状況も重なり、この先、国際的に円が弱くなれば、自身の「資産の土台」が揺らぐという不安を多くの方が抱くようになったのではないでしょうか。

小林 バブル崩壊後、日本では長らくデフレが続いてきました。需要が供給を超えない状況で物価が上がらないことから、結果的に利率が低いままでも円貨の価値は保全されていました。ところが、現在は国がインフレを起こそうとしています。それに伴い、資産が実質的に目減りするという危機感を多くの方がお持ちになっています。

UBSがご提案する国際分散投資

-日本を取り巻く環境の変化とともに、資産運用への考え方に変化はあるのでしょうか。

千北 この10年で徐々に意識が変わってきたと実感しています。富裕層のお客様に限らず、資産の一部を外貨で持つことへの抵抗感を持つ方が少なくなったように感じています。

中川 UBSウェルス・マネジメントはお客様に国際分散投資をお奨めしていますが、以前は「分散投資こそ資産運用のスタンダード」と説明してもご理解いただけないケースもありました。しかし近年では、お客様から積極的に資産分散の方法論をご相談いただく機会が増えました。私どもには上場、非上場企業、医療法人など形態を問わず企業を経営されているお客様が多くいらっしゃいます。こうした経営者の方々は、資産の大半を自社株式でお持ちの方や、自社株式の一部を売却された方、第一線を退き、会社自体を売却された方など様々ですが、皆様に共通するのが、資産保全に対して危機感をお持ちになっているという点です。

千北 お客様に資産運用のご相談をいただいた際にはまず、「全額キャッシュで必要ですか?」とご質問しています。その上で、教育や相続、納税など直近に必要となるお金を手元に残し、それ以外を分散投資することをお奨めさせていただいております。具体的には「キャッシュはポートフォリオの5%程度にしましょう」とお話しさせていただいています。

中川 資産運用の開始前には、お客様のリスク許容度をしっかりお聞きします。たとえば、リスクをある程度取って7~8%のリターンを目指すのか、リターンは1%程度にとどめ、その分リスクをヘッジする運用を行うのか。その上で、分散投資の方法論として様々な国・地域、株式や債券ほか、商品やオルタナティブなど幅広い資産クラスに分散投資し、UBSウェルス・マネジメントのチーフ・インベストメント・オフィス(以下CIO)が推奨するポートフォリオに近い形になるようにご提案させていただいております。

小林 CIOは富裕層のお客様のための「専門調査機関」です。世界13カ国に180人のスタッフが在籍し、24時間体制で政治情勢や経済動向を含む、様々な要因が複数に影響しあう金融市場の動向を多角的な視点で分析しています。そして自社だけでなく、有力運用会社の客観的かつ最新で有益なリサーチ情報も取り入れ、その洞察を集約し、総合的な見地からハウスビュー(投資見解)を策定しています。お客様には、このハウスビューに沿って様々な資産クラスに適切な資産配分を行う国際分散投資をご提案しています。

千北 お客様への具体的なご提案にあたり、金融商品の選定、開発、導入、ご提案を行う専門部門である我々インベストメント プロダクト&サービス(以下IPS)はクライアント・アドバイザーと協働します。IPSには仕組預金、為替、融資、投資信託、株式、債券 ※など、あらゆる金融商品のスペシャリストが在籍し、アジア太平洋地域全体で数百名のスタッフを擁するなど、他の金融機関にはない規模のサポート体制を誇ります。IPSのエキスパートは金融商品を知り尽くした立場から単一の金融商品はもちろん、複数の商品を組み合わせたご提案や総合的なポートフォリオの設計までをお手伝いしております。

中川 お客様ごとに投資の目的や目指すゴールが異なるため、必然的に私どものご提案はテーラーメイドになります。UBSウェルス・マネジメントは富裕層のお客様にサービスをご提供する金融機関です。お一人おひとりのお客様に割ける時間の多さ、お客様に向き合う人員の厚みが、一般的なリテール金融機関と一線を画す特長だと自負しております。

マーケット動向を読み解く洞察をいち早くご提供

-お取引開始後、お客様からどのようなご要望をいただくのでしょうか。

中川 運用の開始後は毎年1回、ポートフォリオのパフォーマンスをチェックし、お客様に改善ポイントをお聞きする機会を設けています。これに限らず、ご要望に応じて積極的にお客様にお会いしておりますが、最近では特にリサーチに対する需要が高まってきていることを実感します。たとえば、投資判断を行う上で「バイサイドの視点からのレポートも参考にしたい」といったご要望を数多く頂戴するようになりました。投資の熟練度が上がり、こうしたレポートを「読み解く力」をお持ちのお客様も増えてきたのではないでしょうか。UBSグループ内には金融商品をセールスする側(セルサイド)に立ったアナリストだけでなく、金融商品を仕入れる立場であるバイサイドのアナリストも在籍しています。双方の視点からの情報をご提供できる点も、お客様の客観的な投資判断に利する長所だと思います。

小林 CIOのアナリストやエコノミスト、ストラテジストは世界規模で幅広い資産クラスについて分析を行い、様々な調査レポートを発行し、配信しています。グローバルに配信されたレポートは、日本のお客様にもクライアント・アドバイザーを通じてお届けしています。また、弊行のスペシャリストやUBSグループの海外拠点のアナリストを講師にし、世界の最新のマーケット動向をお伝えするセミナーも定期的に開催しています。海外分散投資をすでに実践し、また今後お考えのお客様に、世界と繋がった「ライブな専門的知識」をご提供できる点もグローバル金融機関ならではです。

中川 お客様の営業担当であるクライアント・アドバイザー、金融商品のエキスパートであるIPS、グローバルに展開されるリサーチ部門CIOの3部門がそれぞれの専門性を活かしながら、協働してお客様と向き合う点が我々の大きな強みです。これからも部門間の壁を超え、力を結集し、お客様の資産目標達成のために全力を尽くしてまいります。

※UBS銀行は、投資信託、株式、債券等については金融商品仲介業務にてお取扱いしています。

本ページでご説明するUBSの資産運用管理サービスは、あくまでお客様がご自身で行う資産運用に関する情報提供であり、UBSが投資運用業・投資助言業を行うものではありません。

資産運用のご相談、お問い合わせは、UBSウェルス・マネジメントへ

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