UBS Perspectives 日本版 2013年 vol.14

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ご注意事項

通貨分散が鍵

—絶対的存在と言える世界通貨はもはや存在しない

金融危機以降、金融市場はより複雑になっている。もはや絶対的存在と言える世界通貨は存在しない、というのが我々の見解だ。従って、投資家はいっそうの通貨分散を検討すべきである。通貨分散は長期的な投資テーマであり、債務問題の高まりや主要国の不透明な成長見通しによって重要性を増している。自国通貨および主要国通貨への資金回帰は、もはや最善のリスク回避戦略とは言えない。ここ数年、通貨分散に対する投資家の需要が高まっているが、我々はこのトレンドがさらに強まると見ている。

通貨分散では体系的なアプローチが有効

ポートフォリオの通貨構成を変更する必要性を認識してから実際に変更するまでの作業が、いかに複雑で、時間をかけて行わなければならないものであるか、我々は顧客との対話を通じて認識している。こうした課題に対し、我々は体系的なアプローチを勧めている。具体的には、自国通貨への配分比率および地域別の通貨配分比率を決め、ベンチマークを設定した上で、目標とする通貨配分や配分戦術を明確にすることだ。主要国で近年続いた金融危機は、多くの投資家のポートフォリオ戦略に影響を与えた。金融危機以降、投資家はリターン最大化の追求よりも資産保全を重視し、リスク回避志向に転じている。とりわけ自国通貨の保有比率が高い日本人投資家こそ、通貨分散の効果(図1)を視野に入れる必要があるだろう。

弱まる為替ヘッジの機能

通貨リスクに対処する伝統的手法(外国為替エクスポージャーに対するヘッジ)が以前通りには機能しなくなっている。為替ヘッジは外貨投資比率の削減と同義であり、本来であればポートフォリオにおける通貨変動の衝撃を和らげる最善の戦略である。しかし、米ドル、ユーロの長期的な価値に疑問符が付いた今、その両通貨を自国通貨とする投資家にとって為替ヘッジ自体に対する有効性が問われ、むしろ多様な通貨への分散投資が為替ヘッジに代替する主要戦略となっている。事実、複数通貨への分散によるリスクヘッジ効果は明らかだ(図2)

米ドル、ユーロへの偏重から脱却を

グローバルな観点でも、過去数年で通貨分散の重要性が増してきている。投資家の多くが、ユーロおよび米ドルへの資産の集中に懸念を示しているが、我々の戦略的アプローチ(1年超の長期)も同様だ。米ドルおよびユーロへの偏重から脱し、我々が選好するマイナー通貨への分散を勧めている。構造的な財政問題が全ての主要国通貨を圧迫しているが、長期的なマクロ経済ファンダメンタルズに基づく最も有望な分散対象通貨は英ポンド、スウェーデン・クローナ、カナダ・ドルだ(図3)。また、我々は中長期的には主要国通貨よりも新興国通貨を、金利収入も含めて選好する。しかし、短期的には新興国の経済モメンタムが弱い一方、市場は米連邦準備理事会(FRB)が年末にかけて量的緩和策の段階的縮小を始めると予想している。こうした動きは、新興国通貨が全般に対米ドルで減価する要因となっているが、メキシコ・ペソ、シンガポール・ドル、中国元等のファンダメンタルズが良好な新興国通貨においては、魅力的な投資機会がもたらされると期待される。

UBSウェルス・マネジメントでは、通貨分散の最もシンプルな手法の一つとして外貨定期預金を取り扱っております。取扱通貨は先進国から新興国まで23通貨にわたり、最低10万米ドル相当からお預け入れいただけます。直接外貨で投資する商品としては、この他に外国通貨建て債券、外国株式などがあり、個々の商品を購入しポートフォリオをつくることによって通貨分散を図ることができます。また、通貨選択型の投資信託では、お客様ご自身が通貨を選択することにより、投資信託の本来の投資対象のパフォーマンスに加えて、選択した通貨のパフォーマンスを享受することができます。さらに、予め設定した為替の水準によって外貨購入を実現する仕組預金も販売しております。

UBS銀行東京支店ウェルス・マネジメント部は、銀行商品の他、UBS証券株式会社を委託証券会社とする金融商品仲介業務を通して証券商品を取り扱っています。
本稿では具体的な商品名が記載されていますが、それらの商品を勧誘することを目的とするものではありません。
また、それらの商品が全てお客様に適したものであるわけではありませんので、ご注意ください。

本稿は、CIO WM Researchによるレポートを翻訳・編集したものです。過去の実績は将来の運用成果等の指標とはなりません。

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