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平成１９年９月３０日 個人情報取扱事業者の名称 ユービーエス・グローバル・アセット・マネジメント株式会社 | |
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ユービーエス・グローバル・アセット・マネジメント株式会社（以下「弊社」といいます）は、個人情報の保護に関する法律（以下「個人情報保護法」といいます）、 個人情報の保護に関する法律施行令、個人情報の保護に関する基本方針（閣議決定）、金融分野における個人情報保護に関するガイドライン（金融庁告示）等を遵守し、 個人情報を適正に取得し、取得した個人情報を適正に取扱い、その安全管理に万全を期すものとします。弊社は不正の手段による個人情報の取得や不正に入手された個人情報の利用は行いません。 この宣言に記された個人データ保護に関する基本方針は継続的に見直しを行います。 １．適用範囲 このプライバシー宣言は、弊社が取得、収集及び利用等を行うお客様の個人情報に適用されます。 ２．弊社における個人情報の利用目的 弊社は、個人情報を以下の業務において利用致します。 ・ 金融商品取引法において定める投資運用業および投資助言・代理業 ・ 上記に関連する付随・届出・承認業務 ・ その他上記各号に付随する一切の業務 ・ 顧客との投資助言・代理業務または投資運用業務に関する事務を行うため 弊社は、個人情報を下記利用目的で利用致します。なお、特定の個人情報の利用目的が、法令等に基づき限定されている場合には、当該利用目的以外で利用致しません。 従いまして、弊社に適用される関係法令、協会指針等により、人種、信条、門地、本籍地、保健医療又は犯罪経歴についての情報その他の特別な非公開情報は、 適切な業務の運営その他の必要と認められる目的以外の目的に利用・第三者提供いたしません。 ・ 顧客との投資助言・代理業務または投資運用業務に関する事務を行うため ・ 投資助言・代理業務または投資運用業務 ・ 取引口座の開設等、有価証券若しくは金融商品又はサービスの申込の受付のため ・ 本人確認法に基づくご本人さま、代理人、取引の任に当たる方の確認等や、金融商品やサービスをご利用いただく資格等の確認のため ・ 投資助言・代理業務または投資運用業務における取引報告、運用結果、残高などの報告、照会等のため ・ 適合性の原則に照らして、当社の提供する商品又はサービスの妥当性を判断するため ・ 他の事業者等から個人情報の処理の全部または一部について委託された場合等において、委託された当該業務を適切に遂行するため ・ お客様との契約や法律等に基づく権利の行使や義務の履行のため ・ 市場調査、並びにデータ分析やアンケートの実施等による金融商品及びサービス等の研究又は開発を行うため ・ 取引内容およびリスクの妥当性をモニターするため。（内部者取引の事前防止のためのチェックを含む） ・ 社内又は社外の機関による検査等に利用するため ・ 納税事務を行うため ・ 苦情処理、あっせん又は訴訟に利用するため ・ 統計資料として利用するため ・ ダイレクトメールの発送等、金融商品やサービスに関する各種ご提案のため ・ 提携会社等の商品やサービスの各種ご提案、または当行の関連会社（その担当者を含みます）の紹介のため ・ 各種お取引の解約やお取引解約後の事後管理のため ・ その他、お客さまとのお取引を適切かつ円滑に履行するため 弊社は、上記の利用目的を変更する場合には、変更前の利用目的と相当の関連性を有すると合理的に認められる範囲内で行うものとします。 ３．個人情報の第三者への提供について 弊社は、個人情報保護法により認められている場合1 を除き、あらかじめご本人の同意を得ることなく個人データを第三者に提供することはいたしません。 ４．個人データの共同利用について 弊社は、下記に掲げる弊社の親会社及び関連会社との間で個人データを下記に掲げる目的で共同利用いたします。当該個人データの管理については弊社が責任を持ち、苦情の受付等の窓口となります。 個人データの共同利用を行う者 ・ ＵＢＳ銀行（本店、東京支店その他の支店） ・ ＵＢＳ証券会社 ・ その他ＵＢＳ ＡＧの年次報告書において重要な子会社として記載されている者（ＵＢＳ ＡＧの年次報告書は、弊社に備え付けられており、またＵＢＳグループのウェブページにおいても閲覧可能です） 個人データを共同利用する目的 ・ グループとしての総合的なサービスを提供するため（弊社がグループ会社とお客様との取引を仲介し、又はグループ会社がお客様と弊社の間の取引を仲介する場合を含みます） ・ グループとしてのリスク管理、業務管理、経営管理のため 共同して利用される個人データの項目 ・ 氏名・住所 ・ 電話番号・FAX番号 ・ Eメールアドレス ・ 口座番号 ・ 財務情報 ・ 勤務先（会社名、役職等） ・ その他上記の目的を達成するために必要なデータ項目 ５．個人データの委託について 弊社は業務委託等にともない、お客様の個人データの取扱を社外の第三者に委託する場合は、委託されたお客様の個人データの安全管理が確保されるよう、 適切な委託先を選定するとともに、委託先に対して必要かつ適切な監督を行います。 ６．保有個人データに関する事項 （１） 保有個人データの利用目的の通知について 弊社は、ご本人から保有個人データの利用目的の通知のご請求を受けた場合には、利用目的をお知らせいたします。ただし、次の場合には通知を行わないことがあります。 その場合には、通知を行わないことを、その理由と共にお知らせいたします。なお、通知に必要な費用をご請求申し上げることがあります。その場合にはあらかじめ金額をご連絡いたします。 ① 利用目的をご本人に通知することによりご本人又は第三者の生命、財産その他の権利利益を害するおそれのある場合 ② 利用目的をご本人に通知することにより、弊社の権利又は正当な利益を害するおそれがある場合 ③ 国の機関又は地方公共団体が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、利用目的をご本人に通知することにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれのある場合 ④ 利用目的が明らかな場合 （２） 保有個人データの開示について 弊社は、ご本人から保有個人データの開示のご請求を受けた場合には、ご本人と同意した方法で保有個人データを開示いたします。ただし、次の場合には開示をお断りすることがございます。 その場合には、開示が出来ない理由をご説明申し上げます。なお、開示に必要な費用をご請求申し上げることがあります。その場合にはあらかじめ金額をご連絡いたします。 ① 開示を行うことによりご本人又は第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害するおそれのある場合 ② 開示を行うことにより、弊社の業務の適正な実施に著しい支障を及ぼすおそれがある場合 ③ 開示を行うことにより、法令に違反することとなる場合 （３） 保有個人データの訂正等について 弊社は、ご本人から保有個人データの内容が事実でないという理由によって当該保有個人データの内容の訂正、追加又は削除（以下「訂正等」といいます）のご請求を受けた場合には、 利用目的の達成に必要な範囲内において、遅滞なく事実確認等の調査を行い、ご請求に理由があることが分かった場合には必要な訂正等を行います。 訂正等を行った場合、また訂正等を行わないこととした場合にはその旨及び理由をご本人にお知らせいたします。 （４） 保有個人データの利用停止等について 弊社は、ご本人から、弊社の保有する保有個人データが、あらかじめ公表又は通知された目的以外に利用されているとの理由又は不正な手段で取得されたものであるとの理由によって、 当該保有個人データの利用の停止又は消去（以下「利用停止等」といいます）のご請求があった場合には、必要な調査を行い、違反を是正するために必要な限度で、当該保有個人データの利用停止等を行い又はご本人の権利を保護するためのこれに代わるべき措置を取ります。 利用停止等を行った場合、また利用停止等を行わないこととした場合にはその旨及び理由をご本人にお知らせいたします。 （５） 保有個人データの第三者提供の停止 弊社は、ご本人から、弊社の保有する保有個人データが、個人情報保護法により認められている場合1 でもなくまたあらかじめご本人の同意を得ることもなく第三者に提供されているという理由で、 第三者への提供の停止のご請求があった場合には、必要な調査を行い、ご請求の内容に理由があることが分かった場合には、第三者への提供の停止又はご本人の権利を保護するためのこれに代わるべき措置を取ります。 第三者への提供を停止した場合また第三者提供の停止を行わないこととした場合にはその旨及び理由をご本人にお知らせいたします。 （６） 請求の手続きについて 上記（１）から（５）の請求は、お客様を担当する営業担当者又は弊社法規管理室にて承ります。その際に弊社所定の様式による書面を提出していただくことがあります。請求書面の様式は添付をご覧ください。 ご請求に対する回答は弊社法規管理室から、原則として書面にて行いますが、解答の理由等については口頭にてご説明することもあります。 請求をなさる方がお客様ご本人である場合には、原則として弊社にお届出済みの印章又は署名によりご本人の確認をいたします。 請求をなさる方が、お客様である法人その他の団体の役職員様である場合若しくはお客様の代理人である場合には、請求なさる方の本人確認書類（金融機関等による顧客等の本人確認等に関する法律施行規則第４条に定める本人確認書類をいいます） 及びお客様と請求なさる方の関係を証明する書類（委任状等）をご提示していただくことによりご請求者とお客様との関係を確認させていただきます。 ７．質問・苦情受付窓口 個人情報の取扱及び個人データの安全管理措置に関する質問及び苦情については、お客様を担当する営業担当者を通じて受け付けるほか、弊社法規管理室においても受け付けます。 ８．参加する認定個人情報保護団体について 弊社は、日本証券投資顧問業協会の会員であり、同協会は認定個人情報保護団体です。日本証券投資顧問業協会における苦情の解決の申し出先は次の通りです。 | |
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社団法人 日本証券投資顧問業協会 |
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事務局苦情相談室 （個人情報担当） |
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電話番号： ０３-３６６３-０５０５ |
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なお、弊社は投資信託協会の会員でもあり、同協会も認定個人情報保護団体です。投資信託協会における苦情の解決の申し出先は次の通りです。 | |
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社団法人 投資信託協会 |
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事務局投資者相談室 |
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電話番号： ０３-５６１４-８４００ |
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| 以上 | |
| 附則 | |
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平成１７年４月１日 制定 平成１７年６月６日 改訂 平成１７年７月２６日 改訂 平成１９年９月３０日 改訂 | |
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各種フォームのダウンロード
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個人情報 開示請求書 個人情報 利用目的通知請求書 個人情報 訂正等請求書 個人情報 利用停止等請求書 | |
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1 個人情報保護法では、次の場合には個人データを第三者に提供することが出来ることとされています。 ① 法令に基づく場合（監督当局、捜査当局、税務当局の令状・命令等に基づく情報提供等が該当いたします） ② 人の生命、身体又は財産の保護のために必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき（お客様の急病に対処するために医療機関に情報を提供する場合等が該当いたします） ③ 公衆衛生の向上又は児童の健全の育成の推進のために特に必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき ④ 国の機関若しくは地方公共団体又はその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、本人の同意を得ることにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき （監督当局、捜査当局、税務当局等の照会に回答する場合等が該当いたします） |
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September 30, 2007 Privacy Policy UBS Global Asset Management (Japn) Ltd | |
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Download version for employees, etc from here
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UBS Global Asset Management (Japan) Ltd (UBS Global AM J) strictly follows law concerning protection of Personal Information (“Personal Information Protection Law” below), Personal Information Protection Law Enforcement Order, basic policies on protecting Personal Information (Cabinet decision),
and Guidelines on Personal Information Protection in the Financial Industry (FSA (Financial Services Agency) notification) to acquire Personal Information appropriately, handle such information properly, and take all possible measures to follow security measures. UBS GLOBAL AM J will neither obtain by unjust means nor utilize any such inappropriately obtained Personal Information. Basic policies of Personal Information protection described in this document will be continuously reviewed.
1. Application Range This Privacy Policy applies to Personal Information of customers UBS GLOBAL AM J acquires, collects and uses etc. 2. UBS GLOBAL AM J Objectives in Personal Information Usage UBS GLOBAL AM J will use personal information for the following purposes ・ Investment Management Business and Investment Advisory and Agency Business pursuant to Financial Instruments and Exchange Law ・ To engage in the Ancillary Business, Notified Business and Validated Business related to the preceding item ・ To engage in any and all other business activities incidental to those set forth above ・ Investment Management Business and Investment Advisory and Agency Business Personal Information will be used for the following purposes. Moreover, in case usage objective of specific Personal Information is limited by law etc., information will not be used exceeding the original bounds of usage. Therefore, in accordance with the related regulations and the association guidelines, etc. applicable to UBS GLOBAL AM J, UBS GLOBAL AM J will not use or offer to any third party information concerning race, creed, lineage, locality where family registers are kept, health treatment or crime history or any other special non-public information for purposes other than to properly manage its business and for other purposes deemed necessary. ・ For the operation related to Investment Management Business and Investment Advisory and Agency Business ・ For reporting of the transaction in the Investment Management Business and Investment Advisory and Agency Business ・ For reception of application for securities, financial products and/or services such as opening account ・ For identification of individual based on Client Identification Law, representative, agent or anyone responsible for transaction in their capacity etc., and for identification of qualifications etc. to use financial products and/or services ・ For reporting of the transaction in the Investment Management Business and Investment Advisory and Agency Business, such as preparing the transaction report, investment performance report, outstanding/balance report, and answering inquiry. ・ For judgment of adequateness of products and services offered, based on judgment etc. of principle of suitability etc. ・ For managing any outsourced operations appropriately, for the case where personal information processing in full or in part has been outsourced from other enterprises ・ For carrying out rights and obligations based on contracts with customers or law ・ For research and development of financial products and services based on carrying out market survey, data analysis and/or questionnaire ・ For monitoring the validity of transactional contents and risk (including check to prevent insider transactions) ・ For inspections outside and within the firm. ・ For tax payment ・ For use in complaint processing, mediation and lawsuits ・ For use as statistical documents ・ For promotional use of various products and services, such as by sending direct mails etc. ・ For promotion of various products and services of alliance companies, or the introduction of UBS GLOBAL AM J related companies (including the employee in-charge) ・ For various transaction cancellation and their aftercare; and ・ For other factors necessary to carry out transactions smoothly and adequately with customer In case of modifying any of the above objectives, UBS GLOBAL AM J will exercise the change within reasonable range of relevancy to the original purpose. 3．Provision of Personal Information to a Third Party Excluding the cases recognized by the Personal Information Protection Law, UBS GLOBAL AM J will not provide any obtained Personal Information to a Third Party without the prior consent of the individual. 4.Joint use of Personal Data UBS GLOBAL AM J will jointly use Personal Data with the following offices of UBS and related companies for the purposes given below. Management of these data will be held under the responsibility of UBS GLOBAL AM J, which will serve as the contact point for complaint processing etc. Companies that will use Personal Data jointly: ・ UBS AG (Head Office, Tokyo branch and other branch offices) ・ UBS Securities Japan Ltd Other subsidiaries mentioned as significant in Annual Report of UBS AG (Annual Report is made available in UBS AG and on web pages of UBS Group.) Purpose of Joint Use of Personal Data ・ To offer full-service as UBS Group (Including cases of mediating transactions between UBS Group companies and our customers, and vice versa with Group companies mediating between UBS and customers) ・ For risk management, operations and business management as a group Items of Personal Data to be jointly used ・ Customers’s name and address ・ Phone number and fax number ・ E-mail address ・ Customer’s account number ・ Customer’s financial information ・ Information about customer’s occupation (employer and job title, etc.) ・ Any data items as necessary to achieve the above-mentioned purposes. 5. Outsourcing Personal Data Handling In case of outsourcing Personal Data handling to agents, UBS GLOBAL AM J will select appropriate agents and monitor them with necessary and appropriate attention in order to assure that the outsourced customers’ Personal Data are handled safely. 6．Matters concerning Retained Personal Data (1) Notification of usage objectives of Retained Personal Data UBS GLOBAL AM J will be notifying individuals about objectives of using Retained Personal Data when inquired. However, under the following conditions, notification may not be sent. In this case, the individual will also be given the reason for inability to notify. In some cases, there may be an invoice for the cost incurred in notification. In such cases, the amount will be informed in advance. 1. If notification to the individual may result in risking his/her/a third party’s life, property, or other rights/benefits 2. If notification to the individual may result in harming rights /just benefits of UBS GLOBAL AM J 3. When cooperating with legal task undertaken by national institution/local authority is necessary and notification to the individual may result in obstruction in the carrying out of the task. 4. When usage objective is evident. (2) About disclosing Retained Personal Data UBS GLOBAL AM J will disclose Retained Personal Data in the agreed-upon method, when inquired by the individual. However, under the following conditions, release may be refused. In this case, the individual will be given the reason for such inability. In some cases, UBS GLOBAL AM J may charge the individual for the costs incurred in releasing such information. In such cases, the amount will be informed in advance. ① If disclosing data may result in risking his/her/a third party’s life, property, or other rights and benefits; ② If disclosing may result in conspicuous obstruction of UBS GLOBAL AM Js’ ability to carry out business appropriately; ③ If disclosing data may result in violation of the law. (3) About Revision etc. of Retained Personal Data In case UBS GLOBAL AM J receives a request from an individual to correct, add or delete (“Revision etc.” below) the contents of Retained Personal Data for the reason that they are not factual, then for within the range necessary for achieving the usage objective, UBS GLOBAL AM J shall carry out an investigation without delay to determine the facts; and, when it is realized that the request is justified, all necessary Revision etc. is carried out. The individual is notified of whether Revision etc. was carried out or not and the reason behind the decision. (4) Usage Suspension etc. of Retained Personal Data Necessary investigation will be made when an individual requests suspension or deletion (“Suspension etc”.) of the Personal Data retained by UBS GLOBAL AM J which he/she suspects is being used in a manner different from the usage objective that has been publicly announced or notified or was obtained by unfair means. If request turns out to be grounded, then either Suspension etc. of data is carried out to correct the violation (reported) or alternative measures will be taken to protect the individual's rights. The individual is notified of whether suspension etc. was carried out or not, and the reason for it. (5) Suspension of Provision of Retained Personal Data to Third Party Necessary investigation will be made when an individual requests suspension of the Personal Data retained by UBS GLOBAL AM J which he/she suspects is being provided to a third party without either being within the confines recognized by the Personal Information Protection law* or without obtaining the individual's prior consent. If request turns out to be grounded, then either the provision of such data to a third party will be suspended or other alternative measures will be taken to protect the individual's rights. The individual is notified of whether suspension etc. was carried out or not, and the reason for it. * In the following cases, Personal Data may be provided to a third party in accordance with the Personal Information Protection Law: ① Where the provision is in accordance with Law; ② Where the provision is required to protect the life, person, or property of an individual and it is difficult to obtain the consent of the principal; ③ Where the provision is particularly necessary to improve public health and sanitation or to promote the sound upbringing of children and it is difficult to obtain the consent of the principal; ④ Where the business is required to cooperate with a government organization, local authority, or a person commissioned by the one of them, for the purpose of so that it can accomplishing the official business as set forth down by law and where obtaining the consent of the principal carries the risk of hindering the accomplishment of such the relevant official business. (6) Procedures for Request Employee in charge of customers in the marketing division or Compliance Department will receive all requests (1) through (5) given above. The individual may be asked to fill out our forms when making the requests. Refer to attachment for document format. In general, Compliance Department replies to all requests in writing; however, explanations about the replies may be made orally in some cases. Identification of the individual is generally confirmed by his/her registered seal (copy) or signature already provided to UBS GLOBAL AM J, if request is being made directly by the individual. When the requester is a corporation or the executive of another organization or an attorney for the customer, UBS GLOBAL AM J confirms the relationship between the requester and the customer by asking for personal identification documents for the requester (as stated in Client Identification Law Enforcement Rules Article 4) and documents to prove the relationship between the requester and the individual (letter of attorney etc.). 7．Inquiries/Complaints Processing Inquiries and/or complaints regarding security measures for handling of Personal Information may be made through the Employee in charge of customers in the respective marketing division or also through the Compliance Department. 8. Participation in Recognized Personal Information Protection Organization UBS Global AM J is a member of the Japan Securities Investment Advisers Association, which is the Recognized Personal Information Protection Organization. The Customer Inquiries window for complaint or consultation at Investment Trust Association is as follows. Japan Securities Investment Advisers Association: Secretariat Office, The Customer Inquiries for complaint or consultation (in charge of Personal Information) Tel: 03-36630505 UBS Global AM J is also a member of the Investment Trust Association, which is the Recognized Personal Information Protection Organization. The Customer Inquiries window for complaint or consultation at Investment Trust Association is as follows. Investment Trust Association: Secretariat Office, The Investors' consultation department Tel: 03-5614-8400 Supplemental Provision Enforced on April 1, 2005 Revised on June 6, 2005 Revised on July 26, 2005 Revised on September 30, 2007 無断転載を禁ず。当資料の著作権はUBS AGに帰属します。 © Copyright by UBS AG, 2007 - all rights reserved. |
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法律および規制に関する重要な情報－重要なお知らせです。必ず事前にご覧ください。 |
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