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商品の特色 ファンド基準価額 運用状況/目論見書

追加型株式投資信託/国内株式型 (一般型)

個人および企業は環境問題に対する意識を高めており、消費行動や選択もより環境保護に対して敏感になっています。

UBSグローバル・アセット・マネジメントは 1997年より環境スクリーニングを銘柄選択の一環として取り入れたグローバル・エコ・ファンドの運用を行っています。

日本における環境スクリーニングは、日本を代表するシンクタンクである日本総合研究所に調査委託を行っています。

当ファンドのポートフォリオ構築プロセスは、日本総合研究所の環境スクリーニングおよびUBSグローバル・アセット・マネジメントのグローバルネットワークを活用し、 東証一部上場銘柄の中から銘柄ごとの投資価値を算出し銘柄選択を行います。

お申込みの際は、取扱販売会社にて目論見書をお取り寄せの上、内容をご確認ください。

※ 日本総合研究所は調査委託に関して収益の一部をWWF財団法人世界自然保護基金日本委員会に寄付しています。 したがってファンドを長期にわたり保有していただくことは間接的に地球環境保護への貢献につながります。



ファンドの主なリスク

当ファンドは、主に株式を投資対象としますので、組入株式の価格変動や発行会社の倒産や財務状況の悪化等の影響により、基準価額が下落した場合には、損失を被ることがあります。
したがって、投資家の皆様の投資元本は保証されているものではなく、基準価額の下落により、損失を被り、投資元本を割り込むことがあります。
信託財産に生じた利益および損失は、全て受益者に帰属します。
当ファンドの資産価値に影響を及ぼすリスクとしては、主として以下のようなものがあげられます。


株式投資に関する価格変動リスク
株価は国内外の政治・経済情勢、株式の需給関係、発行企業の業績等を反映して変動します。株価は、短期的または長期的に大きく下落することがあります。 株式の組入比率を高位に保つ当ファンドの基準価額は株価変動の影響を大きく受けます。組入銘柄の株価が下落した場合には基準価額が下落する要因となり、投資元本を割込むことがあります。

解約によるファンドの資金流出に伴うリスク
短期間に相当金額の解約申込があった場合には、解約資金を手当てするために保有有価証券を大量に売却しなければならないことがあります。 その際には、市況動向や取引量等の状況によっては、保有有価証券を市場実勢から期待される価格で売却できないことがあり、その結果、基準価額が大きく変動する可能性があります。

流動性リスク
急激かつ多量の売買により市場が大きな影響を受けた場合、または市場を取り巻く環境の急激な変化により市場の混乱が生じた場合等には、 保有有価証券を通常の市場実勢から期待される価格での売買ができず、損失を被るあるいは値上がり益を逸失する可能性があります。 また、当ファンドの実質的な投資対象国における証券市場、取引所、開示基準、法制度などは先進国と異なっており、政治、経済等が急変した場合、流動性はより低くなる可能性があります。

その他
ファンド資産をコール・ローン、譲渡性預金証書等の短期金融商品で運用する場合、債務不履行により損失が発生する可能性があります。

投資信託に関する一般的なリスク
法令や税制が変更される場合に、投資信託を保有する受益者が重大な不利益を被る可能性があります。
信託財産の状況によっては、目指す運用が行われないことがあります。また、信託財産の減少の状況によっては、委託会社が目的とする運用が困難と判断した場合、安定運用に切り替えることがあります。
当ファンドの分配金は分配方針に基づいて委託会社が決定しますが、委託会社の判断により、分配が行われないこともあります。
証券市場および外国為替市場は、世界的な経済事情の急変またはその国における天災地変、政変、経済事情の変化もしくは政策の変更等の諸事情により閉鎖されることがあります。 これにより当ファンドの運用が影響を被って基準価額の下落につながり、その結果、投資元本を下回る可能性があります。

投資信託に関する一般的な留意事項
投資信託は、預貯金または保険契約とは異なり、預金保険機構、貯金保険機構、保険契約者保護機構の保護の対象ではありません。
投資信託は、金融機関の預貯金とは異なり、元本および利息の保証はありません。
証券会社以外の登録金融機関は、投資者保護基金には加入しておりません。
投資信託の設定・運用は投資信託委託会社が行います(販売会社は販売の窓口となります)。
投資した資産価値の減少を含むリスクは、投資信託をご購入のお客さまが負います。


ファンドの主な費用について

当ファンドのご購入時や保有期間中には以下の費用がかかります。
[ 直接ご負担いただく費用 ]
お買付時の申込手数料
お申込日の基準価額に3.15%(税抜3.00%)を上限として販売会社が定める率を乗じて得た額

※ 詳しくは販売会社にお問い合わせください。
※ 収益分配金を再投資する場合は無手数料とします。
換金手数料 かかりません。
信託財産留保額
ご換金請求日の基準価額の0.3%
[ 保有期間中に間接的にご負担いただく費用 ]
信託報酬
純資産総額対して年率1.89%(税抜1.80%)
監査報酬
委託会社の負担とし、委託会社が受け取る信託報酬の中から支払われます。
保有期間中に間接的にご負担いただく費用には、上記加え、売買委託手数料、信託事務の諸費用(信託財産に関する租税、信託事務の処理に要する費用、受託会社の立替えた立替金の利息)がかかりますが、 これらの信託財産で間接的にご負担いただく費用は、事前に計算できないため、金額および計算方法は記載しておりません。
受益者に直接および間接的にご負担いただく費用の合計額は、保有期間等に応じて異なりますので、記載しておりません。
詳しくは投資信託説明書(交付目論見書)の「手数料等及び税金」をご覧ください。
お申込みメモ
信託設定日
平成11年10月29日

買付単位
1口の整数倍で販売会社が定めた単位
詳しくは販売会社にお問い合わせください。
申込価額
お申込日の基準価額

買付・換金
買付・換金のお申込の受付は午後3時(わが国の証券取引所が半休日の場合は午前11時)までとさせていただきます。 
信託期間
平成11年10月29日(設定日)から平成21年3月16日まで(ただし、信託期間を繰り上げて償還することがあります)

収益分配方法
毎決算日(毎年3月15日、ただし決算日が休業日の場合は翌営業日)に、収益分配方針に基づいて分配を行います。(分配対象額が少額の場合には分配を行わないことがあります)
分配金自動再投資型にかかる収益分配金は、税金を差引いた後無手数料で自動的に再投資されます。

課税関係
収益分配時の普通分配金、換金時および償還時の個別元本超過額に対しては税金が課せられます。
詳しくは投資信託説明書(目論見書)をご覧ください。


委託会社、その他関係法人の概要

名称(加入協会) 関係業務の内容
委託会社
UBS グローバル・アセット・マネジメント株式会社
信託財産の運用の指図等
受託会社
住友信託銀行株式会社
信託財産の管理業務等

販売会社
株式会社三井住友銀行

登録金融機関 関東財務局長(登金)第54号
(日本証券業協会、(社)金融先物取引業協会)
株式会社静岡銀行

登録金融機関 東海財務局長(登金)第5号
(日本証券業協会、(社)金融先物取引業協会)
株式会社北國銀行

登録金融機関 北陸財務局長(登金)第5号
(日本証券業協会、(社)金融先物取引業協会)
株式会社十六銀行

登録金融機関 東海財務局長(登金)第7号
(日本証券業協会、(社)金融先物取引業協会)
株式会社びわこ銀行 ※

登録金融機関 近畿財務局長(登金)第23号
(日本証券業協会)
SMBCフレンド証券株式会社

金融商品取引業者 関東財務局長(金商)第40号
(日本証券業協会、(社)日本証券投資顧問協会)
木証券株式会社

金融商品取引業者 近畿財務局長(金商)第20号
(日本証券業協会)
安藤証券株式会社

金融商品取引業者 東海財務局長(金商)第1号
(日本証券業協会、(社)金融先物取引業協会)
岡三証券株式会社

金融商品取引業者 関東財務局長(金商)第53号
(日本証券業協会、(社)日本証券投資顧問協会)
マネックス証券証券株式会社

金融商品取引業者 関東財務局長(金商)第165号
(日本証券業協会、(社)金融先物取引業協会)
野村證券株式会社 ※

金融商品取引業者 関東財務局長(金商)第142号
(日本証券業協会、(社)金融先物取引業協会、(社)日本証券投資顧問協会)
カブドットコム証券株式会社※

金融商品取引業者 関東財務局長(金商)第61号
(日本証券業協会、(社)金融先物取引業協会)

募集の取扱い、販売、一部解約の実行の請求の受付ならびに分配金、一部解約代金および償還金の支払い等

※ 投資信託説明書(目論見書)は、上記の販売会社(※除く)にご請求ください。

※ 野村證券株式会社、びわこ銀行およびカブドットコム証券株式会社は、募集の取り扱いおよび販売は行っておりません。


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当ウェブサイトはUBSグローバル・アセット・マネジメント株式会社(以下、弊社)により、本ファンドの情報提供を目的として作成されたものであり、 有価証券の取得の勧誘を目的とするものではありません。本ファンドのご購入に際しては、販売会社より投資信託説明書(交付目論見書)をあらかじめまたは同時にお渡ししますので、 必ず内容をご確認のうえ、お客様ご自身でご判断下さい。当ウェブサイトに記載された運用実績は過去のものであり、将来の運用成果等を保証するものではありません。 当ウェブサイトに記載された市場やポートフォリオの見通し等は本資料作成時点での弊社の見解であり、将来の市場の動向等を保証するものではありません。 また、将来、予告無しに変更される場合もあります。騰落率は実際の投資家利回りとは異なります。

UBS AG、UBSグローバル・アセット・マネジメント株式会社、およびそれらの関係会社は、本ホームページの記述を通じてファンドの購入の推奨および勧誘を行うものではなく、 またファンドへの投資に関するアドバイスを提供するものでもありません。

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金融商品取引業者 関東財務局長(金商)第412号
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