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商品の特色 ファンド基準価額 運用状況/目論見書


単位型株式投資信託

※ 当ファンドの募集は終了しております。

ファンド名称
UBS償還条件付利回り積極追求型ファンド/デュアルバリア06-12 1年半判定

基本方針

安定した収益の確保と信託財産の着実な成長を目指して運用を行います。

主要投資対象
設定日(平成18年12月1日)から第2計算期末(平成20年5月30日)までの期間においては特定のユーロ円債を主要投資対象とします。 第3計算期間(平成20年5月31日)以降においては、日経平均株価の連動を目指してわが国の株式、有価証券先物取引等を実質的な主要投資対象とします。

投資方針
(a) 第1および第2計算期間
1.
主として信託契約締結日(平成18年12月1日)から平成18年12月7日までの日経平均株価の終値の平均値(「スタート株価」といいます。)に対する日経平均株価の終値の水準によって償還額が決定され、 あらかじめ発行条件の定められているUBS AGが発行するユーロ円債に投資し、可能な限り高位に組み入れます。
2. 平成19年11月20日または平成20年5月20日(「株価判定日」といいます。)において、日経平均株価の終値がスタート株価以上となった場合には、当該ユーロ円債は元本を確保して償還するため、 当該株価判定日から最も近い計算期間終了日に信託契約を解約し、信託を終了させます。
3. 平成18年12月14日から平成20年5月20日までの期間(「株価判定期間」といいます。)において、日経平均株価の終値が一度もスタート株価から20%以上下落しない場合には、当該ユーロ円債は元本を確保して償還するため、 第2計算期間終了日に信託契約を解約し、信託を終了させます。
4. 上記2.および3.の条件を満たさなかった場合には、当該ユーロ円債はスタート株価に対する平成20年5月20日の日経平均株価の終値の水準に応じた価格で償還します。
(b) 第3計算期間以降
1. 日経平均株価と連動する投資成果を目指した運用を行います。
2. 基準価額(1万口当り)が11,000円以上となった場合には、可能な限り速やかに組み入れ有価証券を売却し、信託契約を解約して信託を終了させます。

信託期間
平成18年12月1日から平成23年11月30日

決算日
原則として、毎年5月30日および11月30日(休日の場合は翌営業日)
ただし、第1回目の決算日は平成19年11月30日とします。

収益分配
毎決算時に、収益分配方針に基づき分配を行います。
ただし、分配対象収益が少額の場合には、分配を行わないこともあります。


ファンドの主なリスク

当ファンドは、主に株式・公社債を実質的な投資対象としますので、株式・公社債等の有価証券市場の相場変動や組入有価証券の発行者の信用状況等の影響により、基準価額が下落し、損失を被ることがあります。
したがって、投資家の皆様の投資元本は保証されているものではなく、基準価額の下落により、損失を被り、投資元本を割り込むことがあります。

当ファンドにかかる主なリスクは次の通りです。
※ すべてのリスクについて記載されているわけではありません。
※ 詳しくは投資信託説明書(交付目論見書)の「投資リスク」をご覧下さい。

■ 日経平均株価の構成銘柄入替えリスク
日経平均株価の構成銘柄変更、株式市場自体の変化などにより、日経平均株価の指標性や価格変動性などが大きく変化した場合、基準価額に影響が及ぶ可能性があります。 将来、日経平均株価が改廃される可能性もあります。

■ 特定の債券への銘柄集中投資によるリスク
当ファンドは、原則として特定のユーロ円債を高位に組み入れます。また、原則として設定時に一度組み入れた銘柄は第1計算期間中および第2計算期間中(設定日から平成20年9月11日まで)保有することから、 複数銘柄に分散投資された投資信託に比べ、当該債券が及ぼす基準価額への影響は大きくなります。

■ 株式投資に関する価格変動リスク
当ファンドはわが国の株式へ投資を行います。株価は、政治・経済情勢、株式の需給関係、発行企業の業績等を反映して変動します。また株価は、短期的または長期的に大きく下落することがあります。 組入銘柄の株価が下落した場合には、基準価額が下落する要因となります。また株式の発行企業の業績悪化や経営不安、倒産等に陥った場合には投資資金の回収が出来なくなる場合があります。

■ 日経平均株価からの乖離リスク
当ファンドは日経平均株価の動きと連動することを目指していますが、その運用成果は完全に連動するものではなく、乖離が生じます。 乖離の程度は、信託報酬、株式売買委託手数料等の負担、指数構成銘柄を一部組み入れないこと等により変動します。

■ 日経平均株価の構成銘柄入替えリスク
日経平均株価の構成銘柄変更、株式市場自体の変化などにより、日経平均株価の指標性や価格変動性などが大きく変化した場合、基準価額に影響が及ぶ可能性があります。 ただし、ファンドの償還価額の決定方法に変更はありません。また、将来、日経平均株価が改廃される可能性もあります。

■ 有価証券先物取引等に伴うリスク
当ファンドは、有価証券先物取引等を利用する場合があります。有価証券先物取引等を利用した場合には、当該取引の価格変動の影響を受けます。


ファンドの主な費用について

当ファンドのご換金時や保有期間中には以下の費用がかかります。
[ 直接ご負担いただく費用 ]
換金手数料 ありません。
信託財産留保額
設定日から平成20年5月29日までの期間においては、解約時に、基準価額から信託財産留保額(1万口当たり50円)が差し引かれます。 換金の詳細につきましては、販売会社にお問い合わせください。
[ 保有期間中に間接的にご負担いただく費用 ]
信託報酬
(平成18年12月1日から平成19年11月30日まで)
元本総額の0.8925%(税抜0.85%)
(平成19年12月1日から平成20年5月30日まで)
元本総額の0.6300%(税抜0.60%)
(平成20年5月31日以降)
純資産総額の0.6510%(税抜0.62%)
その他の費用
有価証券の売買委託手数料、信託事務の処理に要する費用等がかかりますが、これらの費用は信託財産の規模、取引量等により変動しますので、金額および計算方法は事前に表示することができません。
※ 受益者に直接および間接的にご負担いただく費用の合計額は保有期間等に応じて異なりますので、事前に表示することができません。
詳しくは投資信託説明書(交付目論見書)の「手数料等及び税金」をご覧ください。
お申込みメモ (※当ファンドの募集は終了しております)
信託設定日
平成18年12月1日

信託期間
平成23年11月30日

解約(換金)
(1) 設定日から平成20年5月30日までは、原則として解約実行日(第1および第2計算期間の各計算期末に該当する日(平成19年11月30日および平成20年5月30日)) に限り解約請求を受け付けます。
解約価額 解約請求受付日の翌営業日の基準価額 − 信託財産留保額 *
* 1万口当たり50円
解約代金受取日 原則として、解約請求受付日から起算して7営業日目以降とします。
ただし、平成20年5月30日に解約する場合の解約価額は、解約請求受付日の 基準価額となります。 また、解約代金受取日は、原則として、解約請求受付日から起算して4営業日目以降とします。
なお、平成18年12月15日から平成20年5月20日までの期間においては、次のような特別の事由の場合には解約請求を受け付けます。 解約代金受取日は原 則として解約請求受付日から起算して7営業日目以降となります。
1. 受益者が死亡したとき
2. 受益者が天災地変その他不可抗力により財産の大部分を滅失したとき
3. 受益者が破産手続開始の決定を受けたとき
4. 受益者が疾病により生計の維持ができなくなったとき
5. 委託会社が上記事由に準ずると認めるとき
ただし、ロンドン証券取引所の休業日またはロンドンの銀行の休業日と同日の場合には、解約請求は受け付けません。
(2) 平成20年5月31日以降は、原則として毎営業日に解約請求を受け付けます。
解約価額 解約請求受付日の基準価額
解約代金受取日 原則として、解約請求受付日から起算して4営業日目以降とします。


販売窓口およびお問い合わせ先

会社名 電話 ホームページ アドレス
株式会社 三菱東京UFJ銀行
0120-860-777
www.bk.mufg.jp


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