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商品の特色 ファンド基準価額 運用状況/目論見書


追加型株式投資信託/自動けいぞく投資適用

主として、ブラジル・レアル建て債券に投資を行うファンドです。
 ◆ UBSブラジル・レアル債券 マザーファンド(以下「マザーファンド」といいます。)を通じて、ブラジル・レアル建て国債等を中心に投資を行います。
 ◆ 外貨建資産については、原則として為替ヘッジを行いません。
 

未来の経済大国 ブラジル

ブラジルは、1980年代の低成長期、80年代後半から90年代前半にかけて2,000%を超える「ハイパーインフレ」を経験しました。

その後、アジア、ロシア通貨危機等を乗り越えて、現在、本格的な経済成長を遂げようとしています。

出所:IMF、JETRO等の各種資料をもとに当社作成

出所:ゴールドマン・サックス等のデータをもとに当社作成

※上記は過去の実績および本資料作成時の予測であり、将来の動向を示唆、保証するものではありません。


ブラジル・レアル債券 投資の魅力

*外貨建て国債に対する格付(自国通貨建てはすでに投資適格)、出所:S&P

@ 魅力的な金利水準

ブラジルは、世界の中で最も金利の高い国のひとつです。当ファンドの投資対象であるブラジル国内のレアル建てブラジル債券は、ブラジル国外で流通しているブラジル債券に比べて、利回りが高く魅力ある投資対象です。
*JPモルガンGBI-EMの構成国の単純平均
出所:Bloomberg、JPモルガンのデータをもとに当社作成
※上記のデータは過去のものであり、将来の動向を示唆、保証するものではありません。

A 信用力の向上

ブラジルは、対外債務の減少や外貨準備高の拡大等を背景に、2008年4月30日にS&Pの外貨建長期国債格付が投資適格になりました。
信用力の上がったブラジルは投資対象としての魅力も高まり、債券市場への資金流入も期待されます。

出所:Bloomberg(S&P)のデータをもとに当社作成

出所:Bloombergのデータをもとに当社作成

B 通貨の上昇

「レアル・プラン」で通貨防衛のために採用された「米ドルペッグ制」は、貿易収支や財政の悪化等国内要因と、アジア、ロシア通貨危機による海外資本流出という外部要因が重なってレアル売り圧力が強まり、1999年に完全変動相場制に移行しました。
移行後にレアルは大きく下落しましたが、2003年以降、貿易収支やブレディ債償還等、財政の改善を背景に、レアルの価値が上昇しています。

出所:JETRO、Bloombergのデータをもとに当社作成

※上記のデータは過去のものであり、将来の動向を示唆、保証するものではありません。

マザーファンドの運用にあたっては、ブラジル債券運用で評価の高い、UBSパクチュアルが運用を行います。
UBSパクチュアルは、ブラジルで最も歴史のある運用会社のひとつであり、豊富な運用経験を有しています。
「S&P/ Valor Econômico」アワードにおいて2年連続(2007年、2008年)「最優秀債券ファンドマネージャー賞」を受賞するなど、高い評価を受けています。


UBSパクチュアル・アセット・マネジメントについて

最優秀債券ファンドマネージャー賞を2年連続受賞した「UBSパクチュアル・アセット・マネジメント」が運用を行います。
同社は、ブラジル国内の銀行を対象に行われたアンケートで「最も好きな運用会社」に選ばれています。
※上記のデータは過去のものであり、将来の動向を示唆、保証するものではありません。また、上記の評価は過去の一定期間の実績を分析したものであり、将来の運用成果等を保証したものではありません。
「毎月分配型」と「年2回決算型」があります。


分配方針

毎月分配型
「毎月分配型」は、毎月の決算時(原則として毎月20日。当該日が休業日の場合は翌営業日。)に収益分配方針に基づいて収益分配を行います。
※初回決算日は2008年10月20日

  ※ブラジル国内債券投資について、金融取引税(1.5%)が課されます。詳しくは後記「ファンドの費用」をご参照ください。
  ※分配金額は、金利、為替などの影響を受けて変動します。
 

年2回決算型
「年2回決算型」は、年2回の決算時(原則として毎年5月20日および11月20日。当該日が休業日の場合は翌営業日。)に収益分配方針に基づいて収益分配を行います。
※初回決算日は2008年11月20日 
 
 

※両ファンドとも、分配を行わないことがあります。
上記は収益分配のイメージ図であり、将来の分配をお約束したり保証するものではありません。分配金額は、金利、株価、為替などの影響を受けて変動し、分配を行わない場合もあります。

 


ファンドのリスク

当ファンドはマザーファンドへの投資を通じて主としてブラジル債券に投資を行いますので、実質組入債券の価格の下落や当該債券の発行体の財務状況の悪化等の影響により基準価額が下落し、損失を被ることがあります。また原則として 円に対する為替ヘッジを行いませんので、投資対象国の通貨と日本円との間の為替変動により損失を被ることがあります。 したがって、投資家の皆様の投資元本は保証されているものではなく、基準価格の下落により、損失を被り、投資元本を割り込むことがあります。信託財産に生じた利益および損失は、全て投資家の皆様に帰属します。

当ファンドにかかる主なリスクは次の通りです。ただし、すべてのリスクについて記載されているわけではありません。
(1) 公社債に関する価格変動リスク
  当ファンドは実質的に公社債への投資を行います。公社債の価格は、主に金利の変動および発行体の信用力の変化の影響を受けて変動します。公社債の価格が下落した場合には、当ファンドの基準価額が下落する要因となります。公社債の価格の変動幅は、債券の償還までの残存期間、発行体の信用状況などに左右されます。
・ 金利変動リスク

公社債の価格は金利変動によって変動します。一般的に公社債の市場価格は、金利が低下した場合には上昇する傾向となり、逆に金利が上昇した場合には公社債の市場価格は下落する傾向があります。

・ 信用リスク

公社債の価格は発行体の信用力の変化によっても変動します。公社債の発行体の業績悪化、財務内容の変化、経営不振等により、債務不履行(デフォルト、元利金の支払いが期日までに行われないこと)が生じた場合、あるいはそのような状況が予想される局面となった場合には、公社債の価格は大きく下落することがあります。このような場合には当ファンドの基準価額が影響を受け、大きく下落することがあります。

(2) カントリー・リスク
投資対象国・地域において、政治・経済情勢の変化等により市場に混乱が生じた場合、または取引に対して新たな規制が設けられた場合には、基準価額が予想外に下落したり、運用方針に沿った運用が困難となったりする場合があります。なお、当ファンドが実質的に投資を行うブラジルの債券投資には以下のようなリスクおよび留意点があります。

・ 

格付けに関する留意点
ブラジルの債券は、格付けがより上位の債券に比べて通常高い利回りを提供する一方、債券価格がより大きく変動することがあります。また、ブラジルの発行国としての信用力等の変化、あるいはブラジルの企業等の発行体としての業績や財務内容等の変化による格付けの変更や、特定の債券の信用度に関する市場の考え方が変わることによって、債券価格が大きく変動することがあります。

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経済状況および政治的、社会的な変化に伴うリスク
ブラジルにおいて、経済成長率、インフレ率、国際収支、外貨準備高等の各経済指標によって象徴される経済状況の好転や悪化の度合いおよび速度が、先進国と比較して、大きくなる傾向があると考えられ、また、政治不安、社会不安、他国との外交関係の悪化等により、金融・証券市場が混乱し、債券価格が大きく変動する可能性があります。

・ 

流動性、制度、インフラストラクチャーに係るリスク
ブラジルの証券市場は、先進国と比べ、市場規模、証券取引量が小さく、法制度(証券市場の法制度、政府の規制、税制、外国への送金規制等)やインフラストラクチャーが未発達であると考えられ、債券の発行体等に対する投資家の権利保全措置や投資家の権利を迅速かつ公正に実現、執行する裁判制度の不備等により、元利金支払いの不履行および遅延等が生じた場合、投資資金の回収が困難となる可能性があります。また、市況動向の取引量等の状況によっては、保有債券を市場実勢から期待される価格で売却できない場合があります。

・ 

企業情報の開示等に係るリスク
ブラジルにおける企業情報の開示等の基準は、先進諸国と異なることから、投資判断に際して正確な情報を十分確保できないことがあります。

(3) 為替変動リスク
外貨建資産を円貨ベ−スにした場合、その資産価値は、為替レ−トの変動により影響を受けることになります。為替レ−トは短期間に大幅に変動することがあります。したがって、為替の変動に伴い、当ファンドの基準価額が変動する可能性があります。為替レ−トは一般に、外国為替市場の需給、世界各国への投資メリットの差異、金利の変動その他の様々な国際的要因により決定されます。また、為替レ−トは、各国政府・中央銀行による介入、通貨管理その他の政策によっても変動する可能性があります。
(4) その他の留意点
・  平成20年10月20日まではクローズド期間のため、原則として、換金の申込みは受付けません。
・  ファンド資産を現地通貨建の短期社債および短期金融商品で運用する場合、債務不履行により損失が発生する可能性があります。
・  買付または換金の申込日が、サンパウロ証券取引所もしくはサンパウロの銀行またはニューヨークの銀行の休業日と同日の場合には、当該買付または換金の申込みは受付けません。
・  金融商品取引所等における取引の停止、外国為替取引の停止、決済機能の停止その他やむを得ない事情があるときは、買付および換金の申込みの受付けを中止することおよび既に受付けた当該各申込を取り消すことがあります。


投資信託に関する一般的なリスク

1.   法令や税制が変更される場合に、投資信託を保有する受益者が不利益を被る可能性があります。
2.   信託財産の状況によっては、目指す運用が行われないことがあります。また、信託財産の減少の状況によっては、委託会社が目的とする運用が困難と判断した場合、安定運用に切り替えることがあります。
3.   短期間に相当金額の解約申込みがあった場合には、解約資金を手当てするために組入有価証券を直前の市場実勢から乖離した価格で売却せざるを得ないことがあります。この場合、基準価額は下落する要因となり、損失を被ることがあります。
4.   証券市場および外国為替市場は、世界的な経済事情の急変またはその国における天災地変、政変、経済事情の変化もしくは政策の変更等の諸事情により閉鎖されることがあります。これにより当ファンドの運用が影響を被って基準価額の下落につながり、その結果、投資元本を下回る可能性があります。


投資信託に関する一般的な留意事項

1.   投資信託は、預貯金または保険契約とは異なり、預金保険機構、貯金保険機構、保険契約者保護機構の保護の対象ではありません。
2.   投資信託は、金融機関の預貯金とは異なり、元本及び利息の保証はありません。投資した資産価値の減少を含むリスクは、投資信託をご購入のお客さまが負います。

ファンドの費用(詳しくは投資信託説明書(交付目論見書)をご覧下さい)

直接ご負担いただく費用
 お申込手数料

 

お申込受付日の翌営業日の基準価額(当初申込期間は1口当たり1円)に3.675%(税抜3.50%)の率を乗じて得た額となります。

 

※自動けいぞく投資コースにおいて、収益分配金を再投資する場合は、無手数料になります。

 換金手数料

ありません。

 信託財産留保額

換金申込受付日の翌営業日の基準価額に対して0.3%を乗じて得た額となります。

間接的にご負担いただく費用
 信託報酬

信託財産の純資産総額に対して年率1.6275%(税抜1.55%)となります。

 その他の費用

監査報酬、受益権の管理事務費用、法定書類関係費用(作成、印刷、交付等)等を年率0.1%(税込)を上限(信託財産の規模等を考慮しかかる上限を随時見直し変更することがあります。)として、信託財産より間接的にご負担いただく場合があります。また、その他に、有価証券の売買委託手数料、信託事務の諸費用(ブラジル市場における金融取引税*を含む。)等を信託財産より間接的にご負担いただきますが、これらの費用は信託財産の規模、取引量等により変動しますので、事前に金額および計算方法を表示することができません。

*ブラジル国内債券投資については、非居住者に対して金融取引税(1.5%)が課されます。当ファンドでは当初設定日にかかる当該金融取引税についての適正な期間按分を実施するため、クローズド期間(2008年7月17日〜2008年10月20日)において、当該金融取引税を日々均等に按分して基準価額に反映します。なお、当初設定日翌日以降のブラジル国内債券投資に係る金融取引税については、その都度、当該金融取引税を日々の基準価額に反映します。また、ブラジルにおける当該関係法令等が改正された場合には、前記の取扱いが変更されることがあります。

お申込みメモ(詳しくは投資信託説明書(交付目論見書)をご覧下さい)
 設定日

2008年7月17日(木)

 信託期間

約10年 (2018年11月20日まで)

 決算日

<毎月分配型> 原則として毎月20日とします。(休日の場合は翌営業日) ※初回決算日は2008年10月20日。

<年2回決算型> 原則として毎年5月20日および11月20日とします。(休日の場合は翌営業日) ※初回決算日は2008年11月20日。

 収益分配金

<両ファンド共通> 分配対象額の範囲は、経費等控除後の繰越分を含めた配当等収益および売買益(評価益も含みます。)等の全額とします。収益分配金額は、分配対象額の範囲で、各ファンドの収益分配方針に基づき委託会社が決定します。ただし、分配を行わないこともあります。収益の分配にあてなかった利益の運用については特に制限を設けず、運用の基本方針に基づき、元本部分と同一の運用を行います。

 申込日

原則として、販売会社の営業日に受付ます。ただし、サンパウロ証券取引所もしくはサンパウロの銀行またはニューヨークの銀行の休業日と同日の場合には、お買付およびご換金のお申込の受付は行いません。

 クローズド期間

2008年10月20日までをクローズド期間とし、特別な場合を除き換金のお申込は受付ません。

 買付単位

1万口以上1万口単位(当初元本1口=1円)または1万円以上1円単位

 買付価額

<当初申込期間:2008年7月7日〜2008年7月16日>1口当たり1円とします。(お買付代金は2008年7月16日までに販売会社にお支払いいただきます。) <継続申込期間:2008年7月17日以降>お申込受付日の翌営業日の基準価額。(お買付代金は、原則としてお申込受付日から起算して6営業日目までに販売会社にお支払いいただきます。)

 換金価額

ご換金価額は換金申込受付日の翌営業日の基準価額から信託財産留保額を差し引いた額とします。

 換金代金の支払日

ご換金代金は、原則として換金申込受付日から起算して6営業日目から販売会社においてお支払いします。

 課税関係

収益分配時の普通分配金、換金時および償還時の個別元本超過額に対して原則として課税されます。詳しくは、投資信託説明書(交付目論見書)をご覧ください。

 受託銀行

野村信託銀行株式会社



委託会社、その他関係法人の概要

委託会社
UBS グローバル・アセット・マネジメント株式会社

信託財産の運用の指図等を行います。

受託会社

野村信託銀行株式会社

信託財産の管理業務等を行います。
販売会社
商号:野村證券株式会社
金融商品取引業者 関東財務局長(金商)第142号
加入協会:日本証券業協会、(社)日本証券投資顧問業協会、(社)金融先物取引業協会

受益権の募集の取扱い・販売業務および一部解約金・償還金、収益分配金の支払い・再投資等に関する事務等を行います。


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出所:JPモルガンのデータをもとに当社作成